篠栗町開発行為に関する指導要綱を改正しました

昭和55年より運用しておりました「篠栗町開発行為に関する指導要綱（昭和55年要綱第1号）」は、令和8年3月12日に全部改正しました。

「篠栗町開発行為等指導要綱（令和8年要綱第28号）」は、令和8年4月1日から施行されます。

篠栗町開発行為等指導要綱第5条に基づき、事前協議書（様式第1号）をご提出ください。

（1）都市計画法第29条に規定する許可を必要とする開発行為

（2）前号に掲げるもの以外で以下に掲げる開発行為等

ア 戸建住宅の分譲（2区画以上）を目的とするもの

イ 貸家の用に供する戸建住宅（2戸以上）の建築行為を目的とするもの

ウ 集合住宅の建築行為を目的とするもの

エ 事業所等の用に供する建築物の建築行為を目的とするもの

（3）駐車場又は資材置場等の造成でその面積が1000平方メートル以上のもの

建て替え等を行わないもの。ただし、用途の変更は除く。

篠栗町都市整備課都市計画第1係（2階26番窓口）

3部（農地転用が伴う場合は4部）

協議に約2週間、その後協定書の締結までに約1週間かかります。

ただし、協議の内容により期間を要する場合があります。