扶養控除について

扶養控除とは

一定の要件を満たす扶養親族がいる場合、扶養控除の適用を受けることで扶養者(扶養している人)の所得税や個人住民税の負担を抑えることができます。

親族を扶養したとしても、被扶養者(扶養されている人)の収入を合算して税金の計算をすることはありません。また、同一の被扶養者を複数の人が扶養することはできません。

扶養の種類

扶養には、「税制度上の扶養」と「保険制度上の扶養」の二種類があります。

このページでは「税制度上の扶養」について記載しています。保険制度上の扶養に関しては、扶養者(扶養している人)の加入している保険担当者へご確認ください。

扶養控除を受ける方法

給与所得があり、会社で年末調整する場合

年末調整時に提出する『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』に被扶養者の氏名等の情報を記入してください。

公的年金所得があり、年金事務所から『公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』が届いた場合

届いた申告書に被扶養者の氏名等の情報を記入し返送してください。

上記を行わない場合

確定申告や市町村申告などで扶養控除の申告を行ってください。

扶養範囲内の金額

扶養範囲内の金額は、年間の合計所得金額62万円以内です。

被扶養者(扶養に入る人)の前年の合計所得金額が扶養範囲内でなければ扶養に入ることはできません。

※収入金額ではなく所得金額で判定します。収入から所得への変換方法はこちらを参考に計算してください。

※扶養に入ることのできる所得金額は、毎年行われる税制改正によって金額が変わる場合があります。

扶養の区分と控除額

被扶養者(扶養に入っている人)の年齢に応じて控除額が異なります。

扶養控除一覧表
区分 要件 所得税控除額(円) 住民税控除額(円)
配偶者控除

・扶養範囲内の所得

・扶養者と婚姻関係

38万 33万
配偶者特別控除

・扶養範囲外の所得

・扶養者と婚姻関係

下記に詳しく記載しています

扶養控除

(年少)※

・扶養範囲内の所得

・16歳未満

0 0

扶養控除

(その他)

・扶養範囲内の所得

・16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満

38万 33万

扶養控除

(特定)

・扶養範囲内の所得

・19歳以上23歳未満

63万 45万
特定親族特別控除

・扶養範囲外の所得

・19歳以上23歳未満

下記に詳しく記載しています

扶養控除

(老人)

・扶養範囲内の所得

・70歳以上

・扶養者と別居

48万

38万

扶養控除

(同居老人)

・扶養範囲内の所得

・70歳以上

・扶養者と同居

58万 45万

※年少の被扶養者は、扶養人数にはカウントされますが、扶養控除額は0円となります。扶養人数は住民税の非課税基準に影響してきますので、扶養の入れ忘れにご注意ください。

配偶者特別控除とは

被扶養者(扶養に入る人)が扶養範囲を超えて所得があったとしても、一定の所得額までは段階的に控除を受けることのできる制度です。ただし、扶養人数としてはカウントされません。

配偶者特別控除額一覧表
配偶者の合計所得金額(円) 所得税控除額(円) 住民税控除額(円)
扶養範囲内を超えて95万以下 38万 33万
95万を超えて100万以下 36万
100万を超えて105万以下 31万
105万を超えて110万以下 26万
110万を超えて115万以下 21万
115万を超えて120万以下 16万
120万を超えて125万以下 11万
125万を超えて130万以下 6万
130万を超えて133万以下 3万

上表は、納税義務者(配偶者特別控除を受ける人)の合計所得金額が900万円以下に限ります。900万円を超える場合は、控除額が下がります。詳しくはお問い合わせください。

特定親族特別控除とは

被扶養者(扶養に入る人)が扶養範囲を超えて所得があったとしても、一定の所得額までは段階的に控除を受けることのできる制度です。ただし、扶養人数としてはカウントされません。

特定親族特別控除額一覧表
親族等の合計所得金額(円) 所得税控除額(円) 住民税控除額(円)
扶養範囲内を超えて85万以下 63万 45万
85万を超えて90万以下 61万
90万を超えて95万以下 51万
95万を超えて100万以下 41万
100万を超えて105万以下 31万
105万を超えて110万以下 21万
110万を超えて115万以下 11万
115万を超えて120万以下 6万
120万を超えて123万以下 3万

 

よくある質問

Q1 扶養に入っているのに住民税が課税されているのはなぜか。

A1 扶養に入っている、入っていないに関わらず、個人の前年の収入が非課税の基準を超えている場合は課税されます。非課税の基準についてはこちら

 

Q2 子供は自分(親)の社会保険の扶養に入っているのに、扶養控除が適用されていないのはなぜか。

A2 社会保険の扶養と税金の扶養は別物です。扶養控除を適用するには、年末調整や確定申告等で扶養親族の欄にお子様の氏名等の情報を記入する必要があります。

 

Q3 前年度の住民税は扶養控除が適用されていたのに、今年度は扶養控除が適用されていないのはなぜか。

A3 可能性はいくつか考えられます。前提として、前年の情報を引き継ぐことはできませんので、毎年申請が必要になります。

可能性として挙げられるのは以下の通りです。

  • 去年の年末頃に行った年末調整や今年の2~3月頃に行った確定申告等で、扶養親族の欄に扶養親族の氏名や情報の記入が漏れていた。
  • 給与支払者(会社等)が篠栗町役場に提出している情報が誤っていた。
  • 扶養親族の前年の収入が扶養範囲内を超えていた。

上記に該当しない場合には、篠栗町役場 税務課までご連絡ください。