篠栗町空家等管理活用支援法人の募集について

1. 制度の趣旨・背景

篠栗町では、人口減少や高齢化の進行に伴い増加が見込まれる空き家対策を総合的に推進しています。 特に、町内に存在する活用可能な空き家ストックを有効に生かし、単身高齢者や子育て世帯等の住宅確保要配慮者への「居住支援」へとつなげる取り組みや、放置され保安上・衛生上の支障となり得る「管理不全な空き家の発生予防および早期解消」は町の重要課題です。
こうした課題に対応するため、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)第23条に基づき、民間法人の専門性やネットワークを活かして公的立場から空き家対策を推進する「空家等管理活用支援法人」を指定することとし、その担い手となる法人を募集します。

2. 空家等管理活用支援法人とは

空家法に基づき、空き家の所有者等への相談対応や活用の提案、適切な管理などを町と連携して実施できる法人として、町長が指定するものです。 指定を受けた法人は、公的な信用のもとで業務を行うことができるほか、所有者の同意を得た上で町から所有者等関連情報の提供(空家法第26条第2項)を受けられるなど、官民連携による円滑な空き家対策・居住支援を展開することができます。

3. 篠栗町が支援法人に求める主な業務・重点取組事項

指定を受けた法人には、空家法第24条に規定する業務を実施していただきますが、篠栗町では特に以下の2つの重点テーマに注力した積極的な事業展開・提案を求めます。

【重点取組テーマ】
1「空き家活用×居住支援」の推進
・活用可能な空き家を所有者から掘り起こし、住宅確保要配慮者(高齢者、障害者、低額所得者等)とのマッチングを行う業務
・既存空き家を改修・活用し、セーフティネット登録住宅や「居住サポート住宅」として提供・管理(サブリース等含む)する事業
・居住支援法人や福祉関係機関と連携した、入居者の見守りや生活安定の支援

2「管理不全空き家等の予防・解消」に向けたアプローチ
・適切な管理が行われず放置されている空き家やその予備軍に対し、所有者への適切な維持管理の指導・助言・情報提供
・所有者等からの委託に基づく定期的な見守り・状態確認、修繕・除却等の受託事業
・相続や生前整理を契機とした空き家発生抑制のための普及啓発や相談会等の実施

4. 応募対象となる法人(対象要件)

次のいずれかの法人格を有し、上記業務を適正かつ確実に行うことができる法人
・特定非営利活動法人(NPO法人)
・一般社団法人(公益社団法人を含む)
・一般財団法人(公益財団法人を含む)
・空家等の管理又は活用を図る活動を行うことを目的とする会社
※宅地建物取引業者、建築関係事業者、不動産管理会社、居住支援活動に取り組む会社等
※役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者、禁錮以上の刑に処せられた者、暴力団員等に該当しないことなど、要綱に定める欠格事由に該当しないことが条件となります。

5. 指定の有効期間

指定の日から起算して5年間(更新可能)

6. 募集期間・申請方法

受付期間: 随時受付
提出方法:篠栗町役場 都市整備課窓口へ持参 または 郵送
事前相談の実施:申請書類の作成・提出にあたっては、具体的な事業計画や連携スキームについて認識を共有するため、必ず申請書提出前に担当課へ事前相談(事前協議)を行ってください。
 

7. 提出書類

「篠栗町空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱」第2条に基づき、以下の書類を提出してください。
1.空家等管理活用支援法人指定申請書(様式第1号)
2.定款
3.登記事項証明書
4.役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
5.法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面
6.前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表
7.当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
8.これまでの空家等の管理又は活用等に関する活動実績を記載した書面
9.法第24条各号に規定する業務に関する計画書
10.その他業務に関し参考となる書類

8. 審査および指定の流れ

1.事前相談(事業内容、連携スキーム等のすり合わせ)
2.空家等管理活用支援法人指定申請書(様式第1号)の提出
3.審査(要綱第3条に基づく組織体制、経理的基礎、個人情報保護措置、業務計画の審査)
4.指定決定・通知(空家等管理活用支援法人指定書の交付)
5.公示・活動開始(町のホームページ等で指定法人の名称等を公示)

9. 各種申請様式ダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備課 都市計画係

〒811-2492 福岡県糟屋郡篠栗町中央一丁目1番1号
電話番号:092-947-1219

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