篠栗町カスタマー・ハラスメント対応基本方針を策定しました

令和8年10月に施行された改正労働施策総合推進法により、地方公共団体を含む全ての事業主に対し、カスタマー・ハラスメントにより労働者の就業環境が害されることのないよう、必要な措置を講ずることが義務付けられました。

篠栗町では、職員が安心して働くことができる職場環境を確保するとともに、適切な行政サービスの提供を図るため、基本方針を策定しました。

皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

1 はじめに（基本姿勢）

篠栗町は、町民等からの意見や相談・要望を町政運営のための貴重な声として真摯に受け止め、誠意をもって丁寧に対応します。
一方で、職員に対する社会通念上許容される範囲を超えた不当・過剰な言動（以下「カスタマー・ハラスメント」という。）は、職員の人格や尊厳を傷つけ、安全な就業環境を脅かすとともに、公平で円滑な行政サービスの提供を妨げる重大な問題です。
町は、職員の安全と尊厳を守り、適正な公務を維持するため、組織全体として毅然とした態度で臨みます。

2 カスタマー・ハラスメントの定義

行政サービスの利用者等からの申出、要望、苦情などの要求のうち、その内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、職員の勤務環境が害されるもの。

【例】

・ 必要以上の長時間にわたる拘束や執拗な言動
・ 暴言、脅迫、性的な発言など
・ 過度な要求や執拗に追い詰める発言
・ 威圧的な言動
・ SNS やインターネットでの誹謗中傷
・ 身体的な攻撃（暴行・傷害）
※上記の記載は例示であり、これらに限られるものではありません。

3 ハラスメント発生時の対応

・カスタマー・ハラスメントがあった場合は、当該行為の中止を求め、行為者がこれに応じないときは、対応を打ち切ります。
・カスタマー・ハラスメントの状況や程度に応じて、警察への通報、弁護士相談の上での法的措置等の対応をとります。

4 職員を守る町の取り組み

・安全な執務環境の維持、マニュアル整備及び職員研修の実施による未然防止・対応力向上を図ります。
・被害を受けた職員のための相談窓口を設置し、心身のケアと健康管理を組織として支援します。

令和8年11月10日

篠栗町長 三浦正