令和6年篠栗町議会第1回定例会施政方針～『努力を積み重ねて平凡を非凡に』～

皆さんおはようございます。本日、令和6年第1回定例会を招集いたしましたところ、公私ともご多忙の中、ご出席賜り誠にありがとうございました。

先ず冒頭に、1月1日16時10分ごろに発生した最大震度7の令和6年能登半島地震により犠牲となられました方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。篠栗町と須恵町は、1月9日にトイレトレーラーを被災地に派遣しました。また、総務省からの要請を受け2月18日から福岡県合同派遣隊の一員として、総務課消防防災係職員1名を穴水町に派遣いたしました。今後もできる限りの支援を継続してまいるとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を願ってやみません。

3月に入り寒の戻りで冷え込みが厳しい日が続きました。昨日の篠栗町消防団非常呼集訓練も冷え込む中での実施でしたが、しっかりと規律のとれた消火訓練ではなかったかと感じております。寒さが戻ったとはいえ、3月です。下旬には桜も開花し、4月には篠栗の山々が一番映える新緑の淡い緑に包まれることでしょう。

それでは、令和6年度の施政方針についてしばらくお時間をいただき、述べたいと思います。

未だに収束を見せないロシアのウクライナ侵略、昨年10月の武力衝突以降、緊迫が続くイスラエル・パレスチナ情勢、こうしたことに伴う国際的なエネルギー価格や原材料費の上昇、さらには3年におよぶ円安を背景とした物価の高騰など、日本は依然として困難な事案に直面しております。

篠栗町は令和3年9月に「ゼロカーボンシティ ささぐり」宣言を表明しました。今こそ世界の近代化の原動力になった化石燃料によるエネルギー政策から脱却し、自然の循環を重視した脱炭素社会実現のために一歩踏み出す時期に来ていることを深く理解し、先進自治体にならって2030年の、2013年度からの二酸化炭素排出量46％削減のための行動を開始しなければならないと実感しております。令和5年度に策定したロードマップに基づき、令和6年度から計画的に推進してまいります。

新型コロナウイルス感染症拡大の恐怖に立ち向かった3年間が終わり、令和5年5月8日から感染症法の位置づけが2類から5類へ移行されました。国民生活が元に戻りつつある中で、インバウンドも増え、賑わいも少しずつ取り戻しておりますが、まだまだ新型コロナウイルス感染症が消え去ったわけではありませんし、今年の冬はインフルエンザも例年以上に猛威を振るっております。今後も、町民の皆さまの予防意識が低下することのないよう、うがいやこまめな手洗いなど日々の備えについて、広報をしっかりと継続してまいります。

そうしたなか、福岡県町村会では、2月29日に開催された定期総会において「我々を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など多くの課題を抱えており、また、総じて税源に乏しく厳しい財政運営を余儀なくされている。このような中、頻発する自然災害、国際情勢の不安定化、物価高騰など、国民生活および社会経済活動に深刻な影響をもたらしている。町村は、災害からの復旧・復興の支援対策の充実に努めるとともに、住民の生命、財産を守るため、防災、減災対策、国土強靭化のさらなる推進をはかり、安全・安心な暮らしの確保と地方創生の推進による分散型国づくりを国とともに総力を上げて取り組んでいかなくてはならない。（中略）

今後も、町村が自主的・自律的にさまざまな施策を展開しうるよう、地方5団体等関係団体とも協調しながら、総意を結集し、全力を尽くす決意である。」として、

1地方分権改革を推進するとともに、東京一極集中の是正と分散型の国づくりを強力に推進すること

1デジタル田園都市国家構想交付金等を拡充し、デジタルを活用した地域活性化と地方創生の更なる推進を図ること

1地域から脱炭素化を図ること

等15項目の決議をおこないました。

私は令和6年仕事始め式において職員に、「努力を積み重ねれば平凡は非凡に変わる」と話しました。

『人生とは「今日一日」の積み重ね、「いま」の連続にほかなりません。今日一日をないがしろにせず、懸命、真剣に生きていれば、明日は自然に見えてきます。その明日をまた懸命に生きれば一週間が見えてくる。その一週間を懸命に生きれば一ヵ月が見えてくる。…… つまり、ことさら先を見ようとしなくても今という瞬間、瞬間に全力を傾注して生きることによって、そのとき見えなかった未来の姿がやがて自然にみえるようになってくるものです。皆さんこの言葉を忘れないようにして、只今から「いま」を大切に、「今日」を大切にしながら大事に楽しく仕事に励んでください。きっと一年先には自らの成長と満足できる仕事の結果が待っていると思います。私も皆さんと同時に「いま」「今日」を大事にして精進してまいります。』と話しました。そうした思いで、令和6年度も引き続き、カーボンニュートラルや新たな農業に向けた取り組み、町民がしっかりと絆を深められるような自治会の在り方への改革など、篠栗町の将来の道筋をつけるためにさまざまな取り組みを全力で推進することとしておりますので何卒よろしくお願いいたします。

提案理由の説明に入る前に、私は町民の皆さま、議会の皆さまにお詫びを申し上げなくてはなりません。私は昨年の施政方針で、

『国に連れて行ってもらう時代はもはや終わったのではないか。いまや各省が、商店の店先よろしく、こぞって色々な新しい品揃えを試みます。そうしたなかから私たちは、感度いいアンテナを張り巡らし、わが町に合った政策や国が支援する事業を取り込んで篠栗町フォームにカスタマイズして先進事例を作り上げる。もう他の自治体の事例を追うときではない気がしております。そして私たち篠栗町に奉職する職員は、これまで以上に「ど真剣に」仕事に取り組む余力を持っているのではないか。今まで小出しにし過ぎてはいないかと思うに至りました。「全国1700余の自治体を、国はどういう未来に連れて行くのか。」の言葉を考えたとき、国に連れて行かれなくてもいい。わが篠栗町が全てにおいて先進地として新たな取り組みを重ねていく。その力を十分に私たちは蓄えてきた。これから数年はそれを一気に爆発させて「福岡県篠栗町ここにあり」と全国にその名を轟かせるときがすぐそこまできている気がしています。「カーボンニュートラルへの取り組み」「都市計画区域内の積極的な開発」「少子化に立ち向かう新たな扶養政策と教育政策」、そうした課題を皆さんとともに「ど真剣」に考え、形にしていこうではありませんか。これまで以上に私は、職員に細かく発信し、新たな取り組みの可能性を投げかけ職員とともに成功事例を作り上げようと思います。2023年は篠栗町の「持続可能なまちづくり」から「間違いなく持続するまちづくり」への元年としたいと考えます。今年1年どうぞよろしくお願いいたします。何事も「ど真剣」に取り組みましょう。』と宣言しました。

こうした宣言を令和5年第1回定例会において施政方針として力強く発信したにもかかわらず、結果を出せずに1年を終えようとしている事業があります。それは今定例会の令和5年度一般会計補正予算（第9号）にてご審議願う、歳入において2億3,900万円減額する「ふるさと寄附金事業」でございます。私は「ふるさと寄附金事業」は、令和元年度3,200万円から令和4年度2億4,200万円と7倍以上増加し、令和4年3月にお示しした中長期財政計画における令和4年度目標である1億8,700万円を129％達成したことで、安定して増加傾向にあると判断し、所管をまちづくり課から令和5年度新設した産業観光課ふるさと観光推進室に移し、これまで通りの品揃えの増加やサイトの増加を指示することで、当然200％以上の増加は見込める。令和5年度目標の3億8,700万円は確実に達成すると見込んでおりました。しかしながら、今定例会において歳入の見込みが立たず、目標を2億3,900万円減額するという補正予算案の提出に至りました。これはひとえに、私が「ふるさと寄附金事業」の月ごとのチェックを怠り、目標に対する進捗管理を怠ったことと国による諸条件の縛りの変化やサイトに上げております返礼品の現状に対する認識が甘かったことによるものであります。

偏に、歳入を増加させることこそ、町長の仕事であると公言している私の責任でございます。ここに深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。

こうした令和5年度におけるこの事業に関する苦い経験を踏まえ私自身が率先して、ふるさと観光推進室とともに考えられ得る最大限の措置を講じ、令和6年度は目標7億6,250万円を確実に達成する所存でございます。

詳しくは議案第18号「令和5年度一般会計補正予算（第9号）」、議案第22号「令和6年度篠栗町一般会計予算」にてご説明いたしますので、ご議論賜ればと思います。何卒よろしくお願いいたします。

では、令和6年度事業について課ごとで取り組もうとしているポイントを説明いたします。

議会におかれましては、議会の活性化に向けたさまざまな取り組みに対し心から敬意を表します。更なる議会改革をめざしてご努力いただきますようよろしくお願いいたします。

総務費は、総務課、財政課、財産活用課、まちづくり課、会計課、税務課、収納課、住民課が所管しております。

●総務課

令和5年度に自治会活性化準備検討会議を開催し、現状と課題の抽出を行いました。令和6年度は更なる議論を重ねるとともに、4年目となる地域担当職員制度の充実強化も図り、自治会活性化に向けた取り組みを進めます。また、緊急防災・減災事業債を活用して、消防装備の充実を図ります。町民・企業がデジタル社会の恩恵を一層実感できるようにするため、書面・対面といったアナログ的な手法の点検・見直しを行い、デジタル社会の形成に向けた取り組みを推進します。

●財政課  

策定から3年目を迎える篠栗町中長期財政計画（令和4年度策定）について、町の総合計画や公共施設の更新計画など具体的となった取り組みや町内外の変化要因に対応するため、計画の見直しを行います。また、入札契約関連事項の電子化の推進に関して、6年度から7年度にかけて、電子契約および電子保証書の導入をめざします。

●財産活用課

庁舎耐震化工事と議場照明のLED化工事を行うとともに、自治体DXの推進の一環として、公共施設予約システムや公開型GISコンテンツ追加業務により、自治体DXを推進してまいります。また、国が進める地方公共団体情報システム標準化改定の方針に合わせ、令和7年度末までに移行するための作業を令和6年度からスタートいたします。

●まちづくり課

第2期篠栗町まち・ひと・しごと創生総合戦略最終年度としての総括を行うとともに、2023年度からの篠栗町第7次総合計画や国のデジタル田園都市国家構想を加味して、第3期篠栗町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を行います。

●会計課

DXの推進と金融機関手数料負担に伴うコスト削減対策として、役場指定金融機関派出窓口を閉鎖（令和7年1月末を目処）し、企業版ふるさと納税による寄付金を活用したセルフレジを導入する予定です。

●税務課

確定申告における電子申告や自主申告を更に推進するとともに、電子申告サポート員の養成をおこないます。

●収納課

固定資産税、軽自動車税種別割に加え、新たに個人住民税（普通徴収）、国民健康保険税の納付書にも、地方税統一QRコードを印字し、地方税電子納付に対応いたします。これにより従来の納付方法（金融機関窓口、口座振替、コンビニ）に加え、新たに自宅のパソコンやスマートフォンなどから、インターネットを利用した納付が可能となります。

●住民課

子育て支援策として、こども医療費の助成を拡大します。また、令和6年度は庄区を中心に若杉区にわたる区域の住居表示を実施いたします。

民生費、衛生費は福祉課、こども育成課、健康課、都市整備課環境係が所管しております。

●福祉課

福岡工業大学との共同研究事業として、令和3年度から開始している「ささぐり元気もん活動」を令和6年度も継続します。また、「元気もん情報」として、福岡工業大学と共同でチラシやホームページ上で発信してきた介護予防に関する情報を、住民全ての世代が活用できるように冊子にして全戸配布します。障がい者支援では、居宅で入浴が困難な重度障がい者のために、浴槽車で入浴介護を行う「訪問入浴サービス事業」を実施します。

●こども育成課

子育て世代包括支援センター(母子保健)と子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）の設立の意義や機能は維持したうえで組織を見直し、すべての妊産婦、子育て世代、子どもへの一体的に相談支援を行う機能を有する機関「こども家庭センター」を設置します。また、令和5年4月に施行された「こども・若者計画」を取り入れた、支援および行動計画を策定します。勢門幼児プール跡地を利用して、たけのこ児童館の増設工事を実施することにより、児童館利用者の拡大を図ります。

●健康課

新生児聴覚検査の助成を開始します。聴覚障害は早期に適切な支援を介することで、コミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果が得られるので、早期発見が重要です。申請中のデジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)を活用して、電子母子健康手帳導入に向けて取り組みを開始します。地域住民と連携先企業と町でがん検診普及促進のための取り組みを開始します。

●都市整備課環境係

カーボンニュートラルに向けた取り組みを着実に展開してまいります。令和6年度は地域脱炭素化アドバイザーを招聘し、既存公共施設の照明のLED化や公共施設へのオンサイトPPA事業を急ぎます。クリーンパークに建設予定の次期処理施設は予定通り進捗しており、地元対策として行う予定の周辺整備計画協議を早急に固めます。

農林水産業費・商工費は産業観光課が所管しております。

●産業観光課

令和6年度は、国の「みどりの食糧システム戦略推進交付金」を活用して有機農業産地づくり推進に取り組み、具体的には「篠栗の食と農を考える協議会」を発足して、今後3年間で今後の有機農業の取り組みを拡大、計画の実現可能性を探ります。森林環境譲与税を活用して、城戸区、山手区、山王区を中心に放置竹林の整備を計画的に行います。当面10年間の施業計画を立てて取り組みます。ふるさと納税寄付金の増額については、攻めの取り組みを開始します。地域おこし協力隊を活用し、魅力あるふるさと返礼品の企画開発と広告運用の見直しなどにより目標達成をめざします。消費者行政については、福岡県消費者行政活性化基金事業を活用し、今後も「粕屋中南部広域消費生活センター」を拠点に、継続して相談者の対応に努めてまいります。

土木費は都市整備課が所管しております。

●都市整備課

社会資本整備総合交付金による橋梁長寿命化計画の更新および道路メンテナンス事業に伴う橋梁定期点検を実施し、劣化がみられた橋梁の保全工事（津波黒橋・乙犬地区1号線1号橋）を着実に実施いたします。災害対策のための水路改修工事の継続をはじめ、側溝整備や道路維持補修など、例年どおりの取り組みを行うこととしております。令和6年度も区からの要望を聞きながら優先順位を決めて実施いたします。

教育費は学校教育課、社会教育課 が所管しております。

●学校教育課

令和6年度も引き続き幼保小中一貫教育と共育（ともいく）の推進に取り組みます。勢門小学校および北勢門小学校体育館長寿命化改修工事に向けての設計を行います。篠栗小学校では、特別学級の増加に伴う将来の教室不足が懸念されることから校舎建設に向けた設計に取り組みます。

●社会教育課

体育施設などの老朽化に伴う維持管理に重点を置き、利用しやすい環境を整えます。また電子図書館の普及のため、広報活動などを積極的に行い読者層の拡大をめざします。

●上下水道課

老朽化している第1浄水場の更新に伴う用地購入を行います。また老朽化した各地域の配水管更新工事を計画的に行ってまいります。

以上、令和6年度の各課の主な取り組みについて説明いたしました。

諸施策取り組みに当たっては、これまで同様、職員一丸となって努力してまいることをお約束いたします。詳細は当初予算特別委員会においてご説明いたします。

私自身、任期最後の年度でございます。これまで以上に自らが率先して関係方面との折衝・対応に当たり、町政発展の為に邁進する所存でございますので、議会におかれましても、引き続き篠栗町の発展のためご協力賜りますよう何卒よろしくお願いいたします。

令和6年3月4日 篠栗町長 三浦 正