篠栗町企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

この制度を活用する『第2期篠栗町まち・ひと・しごと創生推進計画』について、令和7年3月31日に内閣府から認定されましたので、本町の取り組みにご賛同いただける企業の皆さまからのご寄附・ご支援をお待ちしております。寄附を検討いただける場合は、お気軽にお問い合わせください。

企業版ふるさと納税（篠栗町）(PDFファイル:8.2MB)

地域再生計画（篠栗町）(PDFファイル:598.1KB)

安心・安全に妊娠・出産でき、子育てがしやすい環境の整備を推進するほか、ワーク・ライフ・バランスの確保等、出産・子育ての希望をかなえることに資する事業

【具体的な事業】

●出産、育児の支援に資する取り組み

●ICTを活用した子育て支援

●放課後児童クラブやこどもの居場所づくりに資する取組

●教育環境の健全化に資する取組

●多様な保育の充実に資する取組 等

増加する高齢者をはじめとした町民一人ひとりの健康づくりに繋がる環境づくりのほか、時代に合った地域コミュニティを維持・創造していくための取り組みを通じて活力ある地域社会をつくる事業

【具体的な事業】

●地域コミュニティの維持・強化や生涯健康に暮らせるまちづくりに資する取組

●デジタルデバイドの解消に資する取組

●地域防災力の強化に資する取組 等

創業支援や既存企業への経営基盤の強化、新たな事業展開等成長段階に合わせた支援、新規産業の振興促進等を通じて安定した雇用を創出する事業

【具体的な事業】

●篠栗北地区産業団地における雇用の創出に資する取組

●篠栗西地区沿道サービス誘致促進

●有機野菜による農業の推進

●町有林及び林道の継続的整備

●起業者への支援感染症対策やDX推進を通じて安心して働くことができる環境づくりに資する取組 等

町への移住・定住の促進や、町内観光資源のイメージアップを図り、まちに人を呼び込む事業

【具体的な事業】

●森林セラピー基地の活用新しい観光産業創出への取組

●ふるさと観光大使及び地域おこし協力隊による町の知名度アップ

●観光協会等と連携したイベントの実施

●篠栗北地区産業団地での人の賑わいを創造する

●移住・定住のPR強化

●空き家等の有効活用移住・定住の促進への取組 等

現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減されます。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局（外部サイトにリンクします）のホームページをご覧ください。

制度概要 【内閣府】(PDFファイル:251.5KB)

企業版ふるさと納税リーフレット 【内閣府】(PDFファイル:904.1KB)

寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人事業税額の20％が上限）

寄附をご検討いただいている段階でも、ぜひお気軽にお問い合わせください。

産業観光課 ふるさと観光推進室   

e-mail：furusato@town.sasaguri.lg.jp

寄附申出書を町へ提出します。（この時点では実際の寄附の払込みは行いません。）

篠栗町企業版ふるさと納税寄附申出書(PDFファイル:63.5KB)

篠栗町企業版ふるさと納税寄附申出書(Wordファイル:19.5KB)

町が対象事業を実施し、事業費を確定させます。

町から届いた納入通知書を使って、寄附金を納付します。

※指定口座への振り込みの場合は、企業様にて振込手数料をご負担ください。

町が寄附金を受領し、寄附を行った企業に対して受領書を発行します。

受領書に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告してください。

企業版ふるさと納税の制度を活用して本町にご寄附いただきました際、ご同意をいただいた企業様を紹介します。

また、内閣府のホームページにも掲載されます。

※公表については、ご承諾いただいた企業様のみ掲載いたします。

●本社（地方税法における「主たる事務所または事業所」）が篠栗町外であること。

●寄附額の下限額は10万円です。

●寄附の払込みは、篠栗町が事業を実施し、事業費が確定した後に行うこととなります。

●寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。