高額療養費

同じ月内にかかった医療費の自己負担額が高額になったとき、申請により、限度額を超えた額が高額医療費として支給される制度です。

自己負担限度額（月額）

70歳未満の方の自己負担限度額（月額）
区分	所得要件（総所得金額等-33万円）	自己負担限度額
ア	901万円を超える世帯または所得未申告世帯	252,600円+（総医療費-842,000円）×1% ［多数回：140,100円］注釈1
イ	600万円超～901万円以下の世帯	167,400円+（総医療費-558,000円）×1% ［多数回：93,000円］注釈1
ウ	210万円超～600万円以下の世帯	80,100円+（総医療費-267,000円）×1% ［多数回：44,400円］注釈1
エ	210万円以下の世帯	57,600円［多数回：44,400円］注釈1
オ	住民税非課税世帯	35,400円［多数回：24,600円］

注釈1「多数回」とは、療養のあった月を含む過去12か月間にひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降に適用される自己負担額です。
同じ月の複数の医療機関等における自己負担額（同一医療機関（入院・通院・歯科ごとに計算します）で21,000円以上のもの）を合算することができます。

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額（月額）
所得区分	外来（個人単位）A	外来+入院（世帯単位）B
現役並み3. （課税所得690万円以上）	252,600円＋（医療費の総額－842,000円）×1％（多数回140,100円）注釈1
現役並み2. （課税所得380万円以上690万円未満）	167,400円＋（医療費の総額－558,000円）×1％（多数回93,000円）注釈1
現役並み1. （課税所得145万円以上380万円未満）	80,100円＋（医療費の総額－267,000円）×1％（多数回44,400円）注釈1
一般	18,000円（年間上限144,000円）注釈2	57,600円（多数回44,400円）注釈1
低所得者2.	8,000円	24,600円
低所得者1.	8,000円	15,000円

注釈1 過去12か月間にBの自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目から「多数回」となり、上限額が下がります。
注釈2 年間上限額は、8月から翌年7月までの累計額に対して適用されます。
「現役並み所得者」とは、住民税課税所得が145万円以上で70歳以上75歳未満の国保被保険者が同一世帯にいる方のことです。ただし、国保被保険者が1人で収入合計383万円未満、国保被保険者が2人以上で収入合計520万円未満の場合は、申請により「一般」区分と同様となります。
「低所得者2.」とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方のことです。
「低所得者1.」とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯のそれぞれの所得が必要経費・控除（年金所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円になる方のことです。
70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額が21,000円以下でも、同一世帯の70歳未満の方が自己負担限度額を超えている場合は、合算して限度額を超えた分が支給されます。

自己負担額計算のポイント

月ごと（1日から末日まで）の受診について計算します。
入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド料などは支給の対象外です。
同じ医療機関でも、歯科は別計算し、外来・入院も別計算します。
複数の医療機関にかかった場合は、別々に計算します。
ただし、70歳以上75歳未満の方は、区別することなく合算してください。

限度額適用認定証

「限度額適用認定証」の対象は、70歳未満の方と70歳以上75歳未満で所得区分が「現役並み1.」「現役並み2.」の方、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の対象は、70歳以上75歳未満で所得区分が「低所得者1.」「低所得者2.」の方です。認定証を窓口で提示すると、医療機関での1か月の支払額が、高額医療費の自己負担限度額までになります。
認定証の交付は事前申請が必要ですので、国民健康保険証・委任状（別世帯の方が手続きに来る場合に必要）をご持参の上、役場にお越しください。ただし、国保税を滞納している方には交付できませんので、ご注意ください。

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

医療機関で認定証を提示しなかった場合、複数の医療機関での支払額の合算が自己負担限度額を超える場合は、後から高額療養費の支給申請手続きをしてください。
篠栗町では、高額医療費に該当した場合、診療月の約3か月後にお知らせしています。通知が届いた場合、手続きをしてください。

申請時に必要なもの

国民健康保険証
本人確認書類（免許証など）