後期高齢者医療の自己負担割合の見直しについて
制度改正の目的
令和4年度以降、団塊の世代の方が後期高齢者になり始め、更なる医療費の増嵩が見込まれています。後期高齢者の医療費のうち、約4割が子や孫などの現役世代の方にご負担いただく後期高齢者支援金であり、医療費の増嵩に伴って現役世代の方の負担上昇が見込まれています。この現役世代の負担上昇をいかに抑制するかが課題となっています。
このような状況を踏まえ、今回の窓口負担割合の見直しは、少しでも多くの方に支える側として活躍していただき、現役世代の負担を抑え、全ての世代が安心できる持続可能で安定的な社会保障制度を構築することを目的としています。
窓口負担割合の判定について
令和4年10月から、一定以上の所得のある方は、現役並所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。
令和4年度の被保険者証送付について
窓口負担割合の見直しに伴い、令和4年度は被保険者証を2回交付することになります。
| 1回目 | 令和4年7月中に、有効期限が令和4年8月1日～令和4年9月30日までの被保険者証を送付します。（水色） |
| 2回目 |
令和4年9月中に、有効期限が令和4年10月1日～令和5年7月31日までの被保険者証を送付します（桃色） |
窓口負担割合が2割になる方に対する配慮措置
窓口負担割合が、1割から2割となる方について、必要な医療費が抑制されることがないよう、令和4年10月1日施行後3年間（令和7年9月診療分まで）は、負担を抑える配慮措置があります。
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