糟屋中部3町居住支援協議会について

低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯、被災者など住宅の確保に配慮が必要な方々（住宅確保要配慮者）が、連帯保証人や身元保証人を確保できない又は単身高齢者であるといった理由や、入居者の近隣トラブルや家賃滞納に対する大家の懸念等から、住まいを見つけることが困難になるケースが増加しています。また、空き家・空き部屋も全国的に増加傾向にあり、問題視されています。

本協議会は、篠栗町・粕屋町・久山町の3町共同で、不動産関係団体や社会福祉協議会、県自立相談支援事務所と連携体制を構築し、居住に関する適切な支援や課題の解決を円滑に進めること等を通じて、町民が安心して暮らせる社会を築き、全ての人がその人らしく生き生きと暮らせる社会を目指し、令和7年12月18日に設立総会を行い、同日付で設立しました。

※居住支援協議会は、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき地方公共団体が任意で設置するものです。本法律が令和7年10月1日に改正施行され、本協議会の設置が努力義務化されているところですが、共同設置を行うのは、改正法施行後において全国初の取組です。

・一般社団法人全国居住支援法人協議会

・公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会東部支部

・公益社団法人全日本不動産協会福岡県本部

・福岡県自立相談支援事務所

・社会福祉法人粕屋町社会福祉協議会

・社会福祉法人久山町社会福祉協議会

・社会福祉法人篠栗町社会福祉協議会

・粕屋町役場

・久山町役場

・篠栗町役場

今後は、3町での共同設立によるメリット及び構成団体の持つリソースを活かし、以下の活動を通じて居住支援施策を推進します。

・住宅確保要配慮者への情報提供と相談支援

・不動産事業者への啓発と協力体制の構築

・空き家、空き室の活用検討

・不動産オーナー、不動産事業者に対する支援検討

・関係機関、団体の連携強化

など

※今後の実績等については、随時更新掲載予定です。