令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金 （一世帯当たり10万円）の給付
※自身（の世帯）が受けられる給付金が知りたい場合は、内閣官房（給付金・減税対象の判定）のページをご確認ください。（下線部をクリック）
（給付金の対象世帯かどうかは、個人情報であり、本人確認ができない電話での問い合わせは回答できません。）
1．制度概要
この給付金はエネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（令和5年度における個人住民税均等割非課税世帯以外の世帯であって、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯）に対して、1世帯10万円を支給します。
2．支給対象世帯
以下の支給要件を全て満たす世帯の世帯主が対象です。
1）令和5年12月1日（基準日）において篠栗町の住民基本台帳に記録されている者（基準日以前に住民票を削除されていた者で、基準日において日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記載されておらず、かつ、基準日の翌日以降初めて篠栗町の住民基本台帳に記録されることとなった者含む。）で構成される世帯で、世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税者若しくは均等割のみ課税者及び均等割非課税者で構成される世帯。
2）住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯ではないこと。
3）世帯の中に住民税課税となる所得があるのに未申告であるものがいないこと。
4）他の自治体で住民税非課税世帯に対する給付金の給付を受けていないこと。
※住民税均等割が課税されている方の扶養親族等（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む）のみで構成される世帯を除きます。住民税の取扱いとして、扶養を受けているか分からないときは、両親や子ども等、家族に確認してください。
3．支給額
1世帯当たり10万円
4．受付及び申請期限
令和6年7月30日（水曜日）
※期限までにお手続きがない場合は、本給付金の受取りはできませんのでご注意ください。
5．手続き方法
※令和6年5月から順次、世帯主様宛に関係書類を発送します。
1）「確認書」が届いた世帯
・対象になると思われる世帯に、確認書等を送付します。必要事項を確認し、支給対象となる場合のみ、確認書に必要事項を記入し、必要書類を返送してください。
2） 関係書類が届かない世帯（DV等を理由に避難している世帯等）
・支給対象であるにも関わらず、関係書類が届かない場合は申請が必要な場合があります。福祉課「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援金係」までお問い合わせください。
※DV等を理由に、篠栗町に避難し、基準日（令和5年12月1日）時点で篠栗町の居住しているところに住所を移すことができなかった方は、一定の要件を満たした場合は篠栗町で受給できます。（配偶者の扶養に入っている場合でも、DV等避難者は独立した生計を立てている者とみなし、避難している世帯員全員が支給要件を満たす世帯である場合は受給できます。）対象となる場合は、以下の提出書類を準備の上、郵送又は持参により提出してください。
・配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書(PDFファイル:134.9KB)
・上記のほか、「配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等」、「婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書」、「住民基本台帳事務における支援措置（閲覧制限等）の決定通知書」のいずれか一つ
6．支給の時期
1）令和6年5月下旬頃から、順次振り込みを開始します。
2）支給決定した世帯には、振込日が記載された「振込通知書」を送付します。
※申請内容及び添付書類に不備がある場合は支給が遅れます。
詐欺被害の防止について
「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
・町や内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
・町や内閣府などが「物価高騰対策支援給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
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