令和8年「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」実施のお知らせ

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない者を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いられることはありません。

全国約5,578国勢調査調査区（篠栗町では1地区）に居住する在宅の障害児・者等（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）

令和8年11月1日時点の状況を調査

令和8年11月下旬までに対象地域の各世帯を訪問し、調査いたします。

※調査員は福岡県に任命され、身分を明らかにする調査員証を身に着けています。

1. 調査対象者の基本的属性に関する調査項目
年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等
2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望 等

1. 調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の
有無を確認する。
2. 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼する
（自計郵送方式）。
3. 調査票は、原則として調査対象者本人が記入する。
なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施する。
・ 視覚障害者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布
・ 調査対象者が聴覚・言語・音声機能障害者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮
・ 障害の状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆

厚生労働省ホームページ