国民年金の免除制度

国民年金の免除

経済的な理由などで、どうしても国民年金保険料を納めるのが困難な場合には、免除制度があります。
免除の承認期間は、7月から翌年6月までの1年間です。
前年度、全額免除・若年者納付猶予該当者で継続をご希望の方は自動更新されますが、所得審査の上、年金事務所から承認または却下の通知が送付されますので、しばらくお待ちください。それ以外の方は、毎年申請する必要があり、申請は毎年7月から受け付けます。

免除を申請する本人の所得だけでなく、配偶者、世帯主いずれの所得も免除の対象となった場合に該当となります。

  1. 前年の所得(収入)が一定額以下で、保険料を納めることが困難な場合
  2. 障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下の場合
  3. 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている場合
  4. 特例的な場合
    (例)失業により保険料を納付することが困難と認められるとき
       注:「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険被保険者離職票」の写しが必要です。

全額免除

免除期間は年金受給に必要な期間に算入され、受け取る老齢基年金額の計算には、2分の1(平成21年3月分までは3分の1)が反映されます。
10年以内であれば、保険料を後から納めることができ、3年度目からは加算額がつきます。

一部免除(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)

免除期間は年金受給に必要な期間に算入されますが、一部納付の保険料を納付していることが必要です。受け取る老齢基年金額の計算には、4分の3免除の場合は8分の5(平成21年3月分までは2分の1)、半額免除の場合は4分の3(平成21年3月分までは3分の2)、4分の1免除の場合は8分の7(平成21年3月分までは6分の5)が反映されます。
10年以内であれば、保険料を後から納めることができ、3年度目からは加算額がつきます。

学生でない20代の方には「若年者納付猶予制度」

所得の高い世帯主と同居している場合は免除には該当しませんが、20代の方については「若年者納付猶予制度」を申請することができます。本人と配偶者の所得が一定額以下の場合に申請し、承認されると保険料を「後払い」することができます。
承認期間は7月から翌年6月までの1年間で、年金受給に必要な期間には算入されますが、受け取る老齢基年金額の計算には反映されません。10年以内であれば、保険料を後から納めることができ、3年度目からは加算額がつきます。

学生の方には「学生納付特例制度」

学生ご本人の所得が所得が一定額以下の場合に申請し、承認されると保険料を「後払い」することができますが、毎年、役場での申請が必要ですので、学生証(コピー可)・印鑑(本人が署名すれば不要)をご持参の上、手続きを行ってください。承認期間は4月から翌年3月までの1年間で、年金受給に必要な期間には算入されますが、受け取る老齢基年金額の計算には反映されません。
10年以内であれば、保険料を後から納めることができ、3年度目からは加算額がつきます。

詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。

日本年金機構ホームページ(外部リンク)

このページに関するお問い合わせ

篠栗町役場 住民課 国保・年金係
〒811-2492 福岡県糟屋郡篠栗町大字篠栗4855番地5
電話:092-947-1111