平成25年 施政方針


皆さんおはようございます。
本日、平成25年第1回の定例会を招集いたしましたところ、公私共ご多忙の中、ご出席賜り誠にありがとうございました。
3月になりまして暖かい日が続いております。車窓から見る菜の花が一際鮮やかに咲き、春の訪れを感じるこのごろであります。

先の衆議院総選挙での自公の圧勝によって、3年3か月続いた民主党政権に替わり第二次安倍政権が誕生しました。
安倍総理大臣は、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略。この3本の矢を同時展開してデフレ、円高から脱却し経済再生を図る」― 緊急経済対策を閣議決定した1月11日の記者会見で、「アベノミクス」と言われる3本の矢を強調し、22日には政府と日銀が2%の物価上昇目標を織り込んだ共同声明の発表と、経済再生に向けた政策を次々にまとめ、発信しました。そうしたアベノミクスへの期待感から市場は、昨年末から株価高・円安方向に動き始めましたが、この流れが定着し、雇用の拡大と賃金アップにつながるかについては、今後の成長戦略の取りまとめとその実現にかかっていると報道されております。

そうしたなか、2月28日から第183回通常国会が開会いたしました。
私は、開会日の安倍内閣総理大臣の施政方針演説を繰りかえし内閣府のYouTubeで聴きました。これまで内閣総理大臣の施政方針演説をこれほどまでの興奮した気持ちで聴いたことはありません。

その演説の冒頭、安倍総理大臣は、
強い日本、それを創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です」と呼び掛けました。
『苦楽を与にするに若(し)かざるなり』と福沢諭吉の言葉を引用し、「一身の独立を唱えた福沢諭吉も、自立した個人を基礎としつつ、国民も、国家も、苦楽を共にすべきだと述べています。共助公助の精神は、単にかわいそうな人を救うことではありません。懸命に生きる人間同士、苦楽を共にする仲間だからこそ、何かあれば助け合うという精神であると考えます」と続けます。
まず、2年前の東北大震災の被災者の皆さんの強い自立心を讃えて復興の加速化を約束します。
次に、「経済成長を成し遂げる意志と勇気を強調し、日本が世界の成長センターになるという気構えで、世界一を目指す気概を持って前進しよう。それは、働く意欲のある人たちに仕事を創り、頑張る人たちの手取りを増やすために他ならない」と宣言しています。そうした強い経済、強い日本を創り上げることで、暮らしの不安に一つ一つ対応する政治が可能となり、「子どもたちが主役の教育再生」「子育て・介護を支える社会」「女性が輝く日本」「誰もが再チャレンジできる社会」「持続可能な社会保障制度の構築」を創ることが可能になると続けるのです。

安倍総理大臣は、この施政方針演説のむすびで国会議員に呼び掛けます。
「我々は何のために国会議員を目指したのか。それは、この国を良くしたい国民のために力を尽くしたいとの思いからであって、間違っても、政局に明け暮れたり、足の引っ張り合いをするためではなかったはずです。
全ては国家、国民のため、互いに寛容の心を持って、建設的な議論を行い、結果を出していくことが、私たち国会議員に課せられた使命であります」
この言葉は、篠栗町において町民の付託を受け、こうしてこの議場におります私と議会議員の皆様にそっくり置き換えて投げ掛けられていると感ぜずにはいられません。
我々は、何のために町長と町議会議員を目指したのか、それは、この町を良くしたい、町民の為に力を尽くしたいとの思いであるはずであります。
これからも全ては篠栗町と篠栗町民のため、互いに寛容の心を持って、建設的な議論を行い、結果を出してまいりましょう。
3期目の初年度である平成25年度を迎え、施政方針を推敲(すいこう)する際に、手帳に書き留めております一つの歌を読み返しました。

受次て国のつかさの身となれば忘るまじきは民の父母(ちちはは)

十代で米沢藩主となった上杉治憲が、藩主を引き受けた時に詠んだ決意の歌であります。

先祖から受け継いできた篠栗町。現在日々の暮らしを営んでいる私たち。そして次の時代もこの町に住み続けたいと願うであろう子や孫たちのために、この場に集うみんなで思いを巡らし、決断し、行動していかなければなりません。
このような決意のもとに初心を忘れず、諸課題に取り組んでまいりましょう。
ここ数年の私の自治への思いは一貫しております。
昨年も申し上げましたが、これまでの「自分たちの町は自分たちの手でという自治意識の行動とその結果の積み重ね」という思いから一歩進めて、「行動主体となる人たちが自ら汗をかくことを喜びに思う、実践の積み重ねとしての未来に続く持続可能なまちづくり」に取り組んでいくことであります。
そしてこれからは、もう一歩その思いを先に進めたいとの思いがあります。

今国会での安倍総理大臣の施政方針演説ではありませんが、持続可能なまちづくりを可能にする、強い経済力を持った、強い篠栗町づくりこそ大変重要なことであると考えるに至りました。
「自治」という言葉の意味は、これからの地方分権の時代にはその意味が少し変わりつつあると感じております。新政権になって道州制の論議もまた活発になりつつあります。地方自治体として篠栗町がその存在感を他に知らしめるためには、これまで以上に、篠栗町の個性を発揮・主張できる自治体とならなければならないことは言うまでもありません。
では、分権時代とはいえまだまだ国・県の足かせがある基礎自治体においてどのように主体性を発揮・主張していくか。これこそが平成25年度以降の大きな課題であると考えております。その大きな課題に向けて一つ一つステップを上るように関係諸課題をクリアしていくことで、今後の篠栗町の方向性が定まると確信いたしております。

そうした思いから次期中期計画といえる総合計画「ささぐり みんなの 道標(まちしるべ)」を作成し、平成25年度からの5年計画で実現に向けて取り組んでまいります。
この総合計画を基に、強い篠栗を創り上げるため、平成25年度から「都市計画マスタープランの修正」「篠栗駅東側自由通路整備」「観光協会の強化」「農業の6次産業化を見据えた耕作放棄地における蒟蒻の試験栽培」等、近い将来必ずや篠栗町経済の底上げを可能にする諸課題に取り組んでまいります。
篠栗町の10年後20年後を見据え、篠栗町を愛し、篠栗町に住み続ける皆さんのために、しっかりとした「自治」を目指します。どうぞよろしくお願いいたします。
では、平成25年度事業について、課ごとで取り組もうとしているそのポイントをご説明いたします。


1 総務費

まず、総務費では、総務課、財政課、まちづくり課、会計課、税務課、住民課等が関わっております。

総務課では、本町における多様化する公共サービスの向上と行政構造の効率化を実現し、行政のスリム化を図ります。そのために、現在本町が行っている臨時職員にかかる業務を民間会社に包括的に委託することとします。この狙いは、本来地方公務員法第22条の定めにより、臨時的任用職員は最長1年を超えて雇用することができません。民間からの派遣という形態をとっても3年間以上の雇用ができないとされています。臨時職員が携わっている業務を民間業者に包括委託することによって、法を遵守しつつ、優秀な人材を安定的に雇用し続けることができるとともに、改正労働契約法による有期労働契約の繰り返しから、無期限労働契約への転換せざるを得ない状況になることを回避できることとなるものであります。
また、災害に強い安全で安心なまちづくりを実現する為に、災害対策基本法第42条の規定に基づき、篠栗町地域防災計画に必要な改定を行うとともに、昨今の地震や集中豪雨などの災害の特性と地域の地理的要因を把握した、実効性の高い地域防災計画に改定するため、地域防災計画及び防災マップの改定業務に取り組みます。

財政課では、立体駐車場の機能をより便利なものとするために、立体駐車場の料金精算方法を交通系電子マネーを利用する方式に移行し、場内の照明をLED化いたします。また、昨年度に引き続き遊休町有地の売却に取り組みます。かねてから懸案の、長期間で返済計画をたてている起債、平成24年度末残高合計13億860万円分につきましては、計画的に繰り上げ償還を行い、将来負担利息を可能な限り軽減したいと考えております。

まちづくり課においては、平成27年度中の完成を目指す、篠栗駅東側自由通路整備事業の基本計画に入ります。本事業は国の社会資本整備総合交付金を活用して整備しようとするもので、まず事業認定を受けるための計画書作りを開始いたします。
新総合計画は4月に広報にて町民の皆さんにお示しすることとなりますが、30年先の町の未来を見つめながら向こう5年間の私たち町民がやるべき行動の指針を示したもので、早速平成25年度行政区説明会において広く説明してまいりたいと考えております。
また、平成25年度からスタートします新総合計画にうたっている諸項目の実現のためには、都市計画マスタープランの修正が不可欠です。平成25年度からの2年間で作り上げ、県の都市計画審議会に諮りたいと考えております。
協働のまちづくり事業補助金制度につきましては、町民の皆さんが、小学校校区内や各区の地域づくりのために、自らが汗をかくことによって少ない費用で最大の効果を生むべく事業をスタートしたもので、平成25年度が4年目となります。すでに広報ささぐり3月号でお伝えしたとおり、それぞれの地域で協働のまちづくり事業に関わった人、それによって喜びを受けた人、皆さんの笑顔の広がりが校区ごとの地域づくりを目指している篠栗らしい姿を映し出しております。今後は、これまでの事業からのさらなる広がりを目指して継続するものであります。昨年、第1回定例会における施政方針の際に、住民が主体となって活動する中に喜びを感じようと、各地で取り組み始められている「新しい公共」の考え方を取り入れ、職員への啓発、住民協働のさらなる推進を行っていきたいと申し上げました。言葉でいうと大変堅苦しいものでありますが、これまでの篠栗らしい校区ごとの地域づくりを実践する積み重ねの先に、まさに「篠栗の新しい個性の創造」の実践ともいえる篠栗らしさが広がっていくものと確信しております。

会計課におきましては、平成25年度において電子決済導入に向けて検討に入ります。各課における膨大の紙ベースの資料を電子化することにより、事務の簡素化とスピードアップを図ることが狙いであります。監査制度上、クリアすべき点も多々ありますが、先進自治体での取り組み状況を参考にしながら実現に向けて推進したいと考えております。

税務課では、平成24年度以上に徴収率アップに向けて徴収業務のさらなる推進を目指してまいります。そうしたなかで、平成25年度は、家計相談を専門とするファイナンシャルプランナーを、本町の納税相談員として契約します。相談員の仕事は、納税者本人の同意の基に、納税の足かせとなっている諸原因を突き詰め、その改善策を納税者目線で一緒になって考え、改善に導くことにより納税能力を整えるものであります。この取り組みは県内3自治体でスタートし、成果をあげているものであります。本町におきましても必ず納税者に喜ばれ、税収アップに繋がる取り組みになると確信しております。

住民課は、平成25年度から機構改革を行いまして、年金係、国民健康保険係、選挙係、高齢者・公費係を加え、課のなかで最も人員の多い課としてスタートいたします。もともと国民健康保険係を健康課と一体とした狙いは、特定健診スタートにあたり、被保険者の健康管理と健康増進に注力する必要があったためでありますが、健康診断における一定の成果が上がり、今後の町民全体の健康管理に対する方針も明確になったことから、従来の住民全体の総合的な窓口であります住民課に、年金係、選挙係とともに戻すのが大きな狙いであります。篠栗町役場の玄関口でありますので、今後も体制をしっかり整えてまいりたいと考えております。


2 民生費・衛生費

民生費、衛生費では福祉環境課、国保健康課、こども育成課、栗の子保育園が所管しております。

福祉環境課では、民生委員児童委員を37名から40名に増員するとともに、主任児童委員を1名増員して3名体制とし、3校区に1名ずつ配置して高齢者並びに子どもたちの見守り活動を充実させる予定であります。また、例年どおり一定の補助を行っております篠栗町シルバー人材センターに対し、より効果的な事業運営を指導いたします。事業費補助を行っております社会福祉協議会とさらなる連携を図り、住民福祉に関する各方面での活動を継続することにより住民福祉の増進に努めてまいります。
また、RDF施設クリーンパークわかすぎの地元町として、須恵町外二ヶ町清掃施設組合に対し、地元地域の意向を正確に伝え、円滑な事業運営に資するよう努力してまいります。し尿処理に関する問題につきましては、酒水園の建て替えを須恵町、粕屋町と十分検討を重ねながら、25年度中に方向性を決められるよう須恵町外二ヶ町清掃施設組合のなかで協議を進めてまいります。
町営住宅につきましては、国土交通省から築後30年以上の公営住宅に対し、公営住宅長寿命化計画の策定を義務付けられていることから、今後当該事業の助成の前提となる計画書を25年度に作成することとしております。

次に国保健康課所管の各種政策について申し上げます。まず、老人福祉、障害者福祉関連につきましては、今年度は昨年同様の補助を行い、皆さんが、住みやすいと感じていただけるよう事業を継続してまいります。
介護保険事業につきましては、九州大学との共同事業として進めております、「元気もん調査」(効果的な介護予防対策の構築のための大規模疫学調査)を平成23年度に実施し、その後追跡調査を行ってまいりましたが、平成25年度は再度アンケート調査を実施いたします。こうして得たデータの分析によるこれまでの取り組みの成果の蓄積が、本町に限らず福岡県全体や国の医療費削減ヒントとなればと期待しております。
各種検診や予防接種につきましては、篠栗町は他の自治体に先行してさまざまな取り組みを行ってまいりました。今年度も国の制度に沿った、各種検診と予防接種を実施してまいります。乳幼児医療費支給制度を、乳幼児・子ども医療費支給制度とし、入院に限り小学校1年生から6年生までを対象に、医療費助成の拡大を行います。
特定健診、がん検診の予約については、住民サービス向上の観点から検診業者の予約センターでの電話予約に変更いたします。これは、現在オアシスで予約を受け付けていますが、電話が非常に込み合い他の業務に支障が出ており、これを解消するとともに、住民の皆さんが予約を取りやすくなるよう改善するものであります。
こうした取り組みにより健康診断の受診率が向上し、医療費の削減に繋がることを期待しております。

こども育成課では、平成24年度からスタートした地方裁量型認定こども園運営事業費補助を継続するとともに、町内2園の認定こども園で実施されている「学童保育事業」を町の事業として補助することで、保護者負担の軽減を図るとともに、保育時間の延長の要望にも応えるものであります。
保育の充実と待機児童解消に向けての取り組みは大変重要な課題であります。就労人口減少社会において、母親の労働力が見直されていることから、安心して母親が就労現場に復帰できるようにするため、今後も継続的な課題として待機児童解消に向けた取り組みを継続してまいります。


3 農林水産業費・商工費

次に農林水産業費、商工費の所管であります産業観光課の取り組みについて申し上げます。
まず、農業分野では、昨年に引き続き、耕作放棄地拡大防止対策として山間地域の農地に蒟蒻を試験的に作付けする事業を継続して行います。この取り組みは農業経営の観点から、有害鳥獣を回避でき、かつ労働力をさほど要しない作物として試験作付けするものでありますが、昨年の取り組みに関する反省会で、色々工夫すべき点が明らかとなり、あと2年間の試験栽培で事業化に向けた展開の可能性が開けるかなという段階であります。特産品創出に向けた試験的な手法として、福岡県北筑前普及指導センターや粕屋農協からも注目いただいており、協力者を拡大しながら引き続き取り組んでまいります。また林業分野では、昨年、5年を1期とする森林経営計画を策定し、スギ・ヒノキの計画的な伐採により木材として有効利用をするという取り組みを始めました。5年間で約9千8百万円をかけて町有林の適正管理を進めるとともに環境保全を行おうとするものであります。ご承知のように篠栗町は7割を山々で囲まれた景観豊かな町であります。この素晴らしい環境を守るためには、平野だけの町には必要のない、林業費の歳出は不可欠であります。しかしながら試算では、福岡県造林事業補助金や保育事業の際の立木売払い収入等により一般財源からの支出は数万円程度となっております。篠栗町を愛し、篠栗町に住む住民の皆さんの深い理解のもとに予算計上できるものであると考えます。今後もこの素晴らしい環境を守るために継続して一定程度の財源を投入しながら取り組んでまいります。
次に商工観光部門ですが、平成25年度におきましても、「春らんまんハイキング」「森林セラピー基地オープン記念イベント」「九州森林スポーツフェスタ」の3イベントは、商工会や観光協会等と連携し、新しい試みも取り入れながら引き続き開催いたします。
平成25年度には森林セラピー基地のグランドオープンから4年目を迎えますが、テレビやラジオ、新聞、雑誌等各方面のメディアで取り上げられてきたことにより認知度が増してきております。また、平成25年度から、福岡県教職員互助会が職員向けにうきは市と篠栗町での森林セラピーの勧めを発信していただくこととなりました。これは、両基地の担当者が互助会事務局にセールスに行って実現したものであります。また、町の宿坊を使っての企業の新人研修も始まりました。こちらは森の案内人の人的ネットワークにより受け入れることができたものです。このように森林セラピー基地としての新たな段階に入りつつあると実感しております。今年度は豊前市も新しい基地として認定を受けます。森の案内人を中心に据えた地道な活動を継続し、県内の4基地をはじめ大分市も加わった九州11基地と連携して、さらに新鮮な情報を発信して人を呼び込む取り組みを継続してまいりたいと考えます。
観光協会の強化も平成25年度の大きな事業として取り組んでまいります。これまで篠栗町商工会に事務局を置き、毎年同じような事業を継続しつつも発展性に乏しかった観光協会を商工会から独立させ、篠栗町の観光振興を図り、交流人口を増加させることで、経済効果を生むことができるような体制とするために、一般社団法人化し専従の事務局員を置くこととします。これまでの観光協会関係5団体に限らず、篠栗町の観光に関わりたいとの思いのある事業所・個人にも門戸を広げ、しっかりとした観光産業を確立したいと考えております。


4 土木費

次に土木費について述べます。土木費は建設課が所管しております。
建設課は本定例会に提案しておりますか設置条例の改正において都市整備課と名称を変更すべく提案しておりますが、平成25年度は、乙犬切通線及び乙犬中園線改良工事の完成や災害対策のための水路改修工事の継続をはじめ、側溝整備や道路維持補修等、例年どおりの取り組みを行うこととしております。


5 教育費

教育費は学校教育課、社会教育課が所管しております。

学校教育課では、平成25年度から3か年計画で勢門小学校の校舎屋上防水工事、外壁塗装工事を行います。また子どもの生活上の困難な問題や心の問題を改善するためスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を継続いたします。

社会教育課では、クリエイト篠栗が完成後20周年を迎えることから様々な事業の際に「20周年」の冠を付け、例年以上に充実した文化事業となるよう事業費を増額して取り組みます。


6 上下水道

上下水道課では水道事業部門で平成25年度も引続き、千代田団地内配水管の更新を行います。また流域公共下水事業特別会計の公営企業法の適用を行うとともに、上水道事業の新地方公会計制度導入に向けた移行作業を行います。

以上それぞれの費目に応じた各課での平成25年度取り組みについて説明いたしました。
 

(平成25年3月7日)