セーフティネット保証制度4号認定(新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策)

セーフティネット保証制度4号認定とは

セーフティネット保証制度は、中小企業信用保険法に基づく国の制度で、事業資金の円滑な調達に支障をきたしている中小企業の資金繰りを支援するためのものです。
中でも4号認定は突発的災害(自然災害等)の発生を原因として売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
国は、新型コロナウイルス感染症によって多数の中小企業者が売り上げ減少の影響を受けていることから、その資金繰りを支援するため、47都道府県すべてを、「セーフティネット保証4号」の適用地域として指定し、令和2年3月2日から発動することとしました。
町では、この保証制度の認定業務を行っています。
なお、町による認定は信用保証の審査を受けるためのものであり、融資を確約するものではありません。この他に、信用保証協会や金融機関による審査があります。

※認定の概要については、以下のページをご参照ください。

指定期間(認定申請を行うことができる期間)

令和3年12月1日(水曜日)まで(令和3年9月2日現在)

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合の認定要件が緩和されました。
以下のいずれかに該当する町内の中小企業者が措置の対象となります。

1.継続して事業を行っている(1年1か月以上)

新型コロナウイルス感染症の発生を原因として、その事業に係るこの災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

2.事業開始して3か月以上1年1か月未満または前年以降に事業拡大等により前年との比較が適当でない特段の事情がある

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた後、下記1~3のいずれかに該当すること。

  1. 最近1か月の売上高等と、最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比して20%以上減少していること。
  2. 最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比して20%以上減少することが見込まれること。
  3. 最近1か月の売上高等と令和元年10月から令和元年12月の平均売上高等を比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等と令和元年10月から令和元年12月の3か月間の売上高等を比して20%以上減少することが見込まれること。

売上高比較についての補足

経済支援策の一時停止などの影響を受けた場合

新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等が、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう、全国・全業種を対象に、売上高の減少要件が緩和されました。

具体的には、「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近1か月」を「最近6か月平均」等との比較もできることとします。

前年の売上高が新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた場合

セーフティネット保障4号の認定における売上高の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高と比較することとしており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の月の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することとなります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、同感染症の離京を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとなります。

なお、各認定において、最近1か月の後2か月を含む最近3か月の売上高に対する、前年同期のいずれかの月が同感染症の影響を受けた後の期間に含まれる場合、当該月に代えて同感染症の影響を受ける直前同期の月を比較対象とします。

必要書類

  • 認定申請書(1部)
    ※対象者の条件によって様式が異なりますので、ご注意ください。
  • 申請書に記入した数字の根拠となる、売上高が確認できる資料
  • 篠栗町で事業を行っていることがわかるもの
    法人事業者:商業登記簿謄本の写し(3か月以内のもの)
    個人事業者:確定申告書の写し(税務署受付印および事業所所在地が明記されたもの)
  • 委任状(委任される方のみ)

様式ダウンロード

保険料について

福岡県では、今回の4号対象者に対する保証料を県が負担することとしています。
詳しくは福岡県ホームページをご覧ください。

詳細はこちらをご覧ください

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光課 商工観光係

〒811-2492 福岡県糟屋郡篠栗町中央一丁目1番1号
電話番号:092-947-1217

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