緊急事態宣言が発出されています（5月12日～6月20日）

5月7日付で、福岡県が国の緊急事態宣言の対象区域に加えられました。
これを受け、県の新型コロナ対策本部が開催され、県民の皆さまと事業者の皆さまに要請する緊急事態措置について決定されました。

町においても、新型インフルエンザ等特別措置法第34条1項の規定に基づき、4月23日をもって篠栗町対策本部を設置しています。

※5月28日に政府対策本部が期間の延長を決定しました。

期間

5月12日（水曜日）0時～6月20日（日曜日）24時

町民の皆さまへ

特措法45条1項に基づく要請

外出の自粛

(1) 日中も含め、不要不急の外出を自粛すること。特に、20時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること。
※医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への必要な出勤、屋外での運動や散歩など生活や健康の維持に必要な場合を除く。

(2) 必要があり外出する場合も、混雑している場所や時間を避けて行動すること。

(3) 不要不急の都道府県間の移動は、極力控えること。県内でも感染が拡大している地域との不要不急の往来は自粛すること。特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動を控えること。

(4) 感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用は厳に控えること。

(5) 路上・公園等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動は控えること。

基本的な要請

(1) 三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。

(2) 20代から30代の若年層においても感染拡大が見られ、重症化する事例もある。慎重かつ責任のある行動をすること。

(3) 公共交通機関の利用においては、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。

(4) 飲食店の利用においては、少人数、短時間とし、会話の際は、マスクを着用し、大声を避けること。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）。

(5) 普段一緒にいない人との飲食は屋外でも控えること。（バーベキューなど）

事業者の皆さまへ

特措法24条9項に基づく要請

休業要請及び営業時間短縮の要請

(1) 休業の要請

酒類又はカラオケ設備を提供する次の飲食店、喫茶店（特措法施行令第11条第14号）等
・宅配、テイクアウトサービスを除く。
・設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は含む。
・飲食業の許可を受けていないカラオケ店を含む。
・利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む。
・遊興施設（特措法施行令第11条第11号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業の
許可を受けているものを含む。
・酒類及びカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く。
・ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象から除く。

(2) 営業時間短縮の要請

酒類及びカラオケ設備の提供を行わない飲食店、喫茶店等（営業時間を5時から20時までの間とすること）
※もともとの営業時間が、5時から20時までの間である施設（店舗）は対象外

・宅配、テイクアウトサービスを除く。
・ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象から除く。

協力金の支給について

【第7期】令和3年5 月12 日（水曜日）0時～31日（月曜日）24時まで、休業又は営業時間短縮に協力した飲食店等に対し県が協力金を支給する。

(1) 支給額
・中小企業：売上高に応じて1 日4～10万円
・大企業（中小企業も選択可）：売上高減少額に応じて1日最大20万円

(2) 申請受付期間
6 月1日～30日（電子申請及び郵送)

上記以外の施設やイベントの開催について

施設やイベントの種類ごとに、営業時間や人数の制限を要請

施設・催物関係の主な緊急事態措置の概要、感染状況に応じたイベント開催制限等について（概略）(PDFファイル:128.8KB)

職場への出勤について

(1) 在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すこと。職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。

(2) 事業の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務を抑制すること。

(3) 職場においては、業種別ガイドラインに従った感染防止のための取組み（※）を行い、三つの密や「感染リスクが高まる「5つの場面」」等を回避すること。特に、職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。

※手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用等