福岡県の緊急事態宣言が延長されます（9月30日まで）

福岡県の緊急事態宣言が延長されることに決まりました(9月30日まで）。

福岡県では新規陽性者数が8月18日に過去最多の1,253人になって以降、徐々に減少してきています。

しかしながら、現在の感染状況や病床の使用状況を見ると、直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は9月8日時点で第4波のピーク時を上回っています。病床使用率も9月8日時点でステージ4相当の58.5%に留まっている状況です。

感染拡大の防止、医療提供体制のひっ迫の回避を図るため、皆さまのご理解・ご協力をよろしくお願いします。

期間

9月30日（木曜日）24時まで

県民の皆さまへ

外出など（特措法第45 条第1 項）

(1)日中も含め、不要不急の外出を自粛すること。特に、20時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること。
ただし、生活や健康の維持に必要な場合を除くものとする。この場合であっても、百貨店の地下食料品売り場など、混雑を生じることのある場所への外出は半減させること

生活や健康の維持に必要な場合の例
医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への必要な出勤、屋外での運動や散歩など

(2)外出する必要がある場合も、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動すること。特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動を自粛すること。

(3)不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動は自粛すること。どうしても避けられない場合は感染防止対策の徹底と共に、出発地や到着地の空港等で実施しているPCR等の検査を活用し、感染の有無の確認に努めること。

飲食

(1)感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控える。（特措法第45 条第14項）

(2) 飲食店等の利用においては、少人数、短時間とし、別添1「緊急事態措置期間における感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守し、感染防止対策を徹底すること。

(3) 路上・公園等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動は行わないこと。（特措法第45 条第1 項）

基本的な事項

(1)三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。

(2)20代から30代の若年層において感染拡大が見られ、重症化する事例もある。慎重かつ責任のある行動をすること。

(3)電車・バス・タクシー等の公共交通機関の利用においては、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。

(4)ワクチン接種後もマスクを着用するなど、引き続き感染対策を行うこと。

飲食店の皆さまへ

営業時間

飲食店の皆さまには、県下全域で酒類又はカラオケ設備の提供を行う飲食店は休業をお願いします。利用者によるお酒の店内持込もできません。酒類及びカラオケ設備の提供を行わない場合は、営業時間を5時から20時までの間で短縮してください。

協力金

【第12期】9月13日（月曜日）0時~9月30日（木曜日）24時まで要請に応じていただく飲食店には、協力金を支給します。売上高に応じて1日あたり4～10万円です。これまで受給実績のある飲食店へは、一部として48万円（4万×12日分）を先渡給付します。

事業者の皆さまへ

感染防止のための措置

(1) 従業員に対し、検査を受けることを勧奨すること。
(2) 手指の消毒設備を設置すること。
(3) 事業所を消毒すること。
(4) 換気や座席間の距離の確保、飛沫の飛散防止に有効なアクリル板等の設置など、業種別ガイドラインに従った感染防止策を徹底すること。
(5) 入場者の感染防止のための整理及び誘導をすること。また、ホームページ等を通じて広く周知すること。
(6) 発熱、その他の症状のある者の入場を禁止すること。
(7) 入場者へのマスク飲食を周知すること。
(8) 正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない者の入場を禁止すること（すでに入場した者の退場を含む）。

職場への出勤等

(1) 在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すこと。職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。

(2) 事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制すること。

(3) 職場においては、業種別ガイドラインに従った感染防止のための取組※を行い、三つの密や「感染リスクが高まる「5つの場面」」等を回避すること。特に、職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。
※基本的な感染防止対策の徹底（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保）、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、職員に対する抗原簡易キット等を活用した検査の推奨、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用、昼休みの時差取得・職員寮等の集団生活の場での対策

(4) 自社の従業員に対し、職場の内外を問わず感染防止対策の徹底を呼びかけること。特に、休業要請・営業時間の短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えるよう求めること。