篠栗町行財政改革大綱（実施計画）

  篠栗町では、昭和60年（1985年）に第1次行政改革大綱を策定し、以後第2次と改定を行い、平成18年（2006年）には新行政改革大綱（第3次）を策定しました。それにより事務事業の見直しや組織・機構の改編をはじめ行政サービスの向上等を主眼にさまざまな行政改革に取り組み、一定の成果を上げてきたところです。

しかし、今後想定される人口減少・少子高齢化社会、公共施設老朽化等に伴う財政負担の増加及び高度化・多様化する住民ニーズへの対応など、今後町政を取り巻く環境及び財政状況は厳しい状況にあり、改善する必要があります。

そこで、更なる行政の効率化、経費削減そして新たな歳入確保を図るため、また「篠栗町まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「第6次篠栗町総合計画」の完遂のために、今まで取り組んだ行政改革を更に進め、今後対応すべき政策を明確にして、新たな歳入財源の確保や歳出削減施策を実践することが必要です。

本大綱の策定期間である2018年度には、電力供給の自由化による施設の電力契約の見直しを行い、年間で約15％(1200万円)以上の削減を行うなど、さまざまな削減努力をしてきましたが、更なる削減策が必要と考えます。

このような観点に立ち、「篠栗町行財政改革大綱」を策定することによりその方向性を示し、具体的な実施計画を原則3箇年（協議調整などに時間を要するものについては、計画期間を含めて10年程度）以内に実施完了していくこととします。

策定にあたっては、「篠栗町行政改革推進委員会」の提言や意見を踏まえ、「篠栗町行政改革推進本部」において、総合的な検討を行った結果として、ここに「篠栗町行財政改革大綱（第4次）」を策定するものです。

篠栗町行財政改革大綱（実施計画）(PDF:2.1MB)