○篠栗町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付要綱

平成29年6月22日

要綱第9号

(目的)

第1条 この要綱は、篠栗町木造戸建て住宅耐震改修補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、篠栗町補助金等交付規則(昭和57年規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定め、住宅の耐震改修の実施に要する費用の一部を補助(福岡県木造戸建て住宅耐震改修促進事業補助金を活用する。)することによりその実施を促進し、もって震災に強いまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 木造戸建て住宅 在来軸組構法、伝統的構法及び枠組み壁工法(ツーバイフォー工法をいう。)で建築された木造一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が、建物全体の床面積の2分の1未満であるものを含む。)をいう。

(2) 耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法の基準に基づき、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士が、住宅の耐震に対する安全性を評価することをいう。

(3) 耐震改修工事 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0以上となるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計(工事監理を含む。)をいう。

(4) 耐震シェルター等 地震による住宅の倒壊から生命を守るための装置で、国、地方公共団体等により一定の評価を受けた耐震シェルター及び防災ベッドその他町長が認めるものをいう。

(5) 高齢者等 次のいずれかに該当する者をいう。

 65歳以上の者

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、当該身体障害者手帳に記載されている障害の級別が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から3級までの項に掲げるもの

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、当該精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害等級が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表の1級の項に掲げるもの

 療育手帳制度について(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)及び福岡県療育手帳交付要綱により療育手帳の交付を受けている者で、当該療育手帳に記載されている障害の程度がAのもの

(6) 施行者 木造戸建て住宅を所有し、かつ、居住する者又はその他町長が住宅の耐震改修を必要と認める者で、耐震改修工事又は耐震シェルター等購入及び設置を行うものをいう。

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、施行者のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと。

(2) 本町の町税等を滞納していないこと。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(補助金の交付)

第4条 町長は、補助対象者に対して、予算の範囲内において、補助金を交付することができる。

(補助対象住宅)

第5条 補助金の交付対象となる木造戸建て住宅は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 本町内に存在すること。

(2) 昭和56年5月31日以前に建築し、又は工事に着手したものであること(昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む。)。

(3) 地階を除く階数が2以下のもの

(4) 現に居住者がいること。

(5) 建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令の規定に違反するものでないこと。

(交付の対象となる費用)

第6条 補助金の交付の対象となる費用は、住宅の用途に供する部分の耐震改修工事又は耐震シェルター等の購入及び設置(以下「補助事業」という。)に要する費用とする。

(補助金の交付額)

第7条 補助金の額は、次に掲げるとおりとし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(1) 耐震改修工事にあっては、工事に要する費用の25パーセントに相当する額とし、30万円を上限とする。

(2) 耐震シェルター等の購入及び設置にあっては、設置費用の23パーセントに相当する額とし、15万円を上限とする。

(補助事業の事前協議)

第8条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助事業の実施に関する契約を締結する前に、補助事業について町長と必要な協議を行い、その内容について助言を受けるよう努めなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条 申請者は、篠栗町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、申請年度の11月30日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付又は不交付の決定)

第10条 町長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定しなければならない。

2 町長は、前項の規定により交付を決定したときは篠栗町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不交付を決定したときは篠栗町木造戸建て住宅耐震改修補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知しなければならない。

3 町長は、補助金の交付を決定する場合において必要があるときは、補助金の交付について条件を付すことができる。

(補助金交付申請の取下げ)

第11条 前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、事情により補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、速やかに篠栗町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付申請取下届(様式第4号)により町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による取下げの届出があったときは、前条第1項の規定による補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(補助事業の内容の変更)

第12条 交付決定者は、事情により補助事業の内容を変更するときは、速やかにその内容について町長と協議をしなければならない。

2 交付決定者は、前項に規定する場合において、交付決定を受けた額の変更を伴うときは、必要に応じて篠栗町木造戸建て住宅耐震改修補助金変更交付申請書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の規定による変更の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を篠栗町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付変更審査結果通知書(様式第6号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助事業の遂行)

第13条 交付決定者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従い、適切に補助事業を行わなければならない。

(検査等)

第14条 町長は、必要と認める場合においては、補助事業の工程を指定し、検査を実施することができる。

2 町長は、前項の規定による検査の結果、当該補助事業が適正に行われていないと認める場合には、当該補助事業が適正に行われるよう交付決定者に指導するものとする。

(実績報告)

第15条 交付決定者は、補助事業が完了したときは、事業完了後1週間以内又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、篠栗町木造戸建て住宅耐震改修補助事業完了実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条 町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、篠栗町木造戸建て住宅耐震改修補助金額確定通知書(様式第8号)により当該交付決定者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第17条 前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた交付決定者は、篠栗町木造戸建て住宅耐震改修補助金請求書(様式第9号)により関係書類を添えて町長に提出し、補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第18条 町長は、前条の規定による補助金請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第19条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) 第14条第2項の規定による指導に従わないとき。

(4) その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。

2 前項(第3号を除く。)の規定は、第16条に規定する補助金の額の確定を行った後においても適用する。

3 町長は、前2項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、篠栗町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により当該交付決定者に対し通知しなければならない。

(補助金の返還)

第20条 町長は、前条第1項及び第2項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、篠栗町木造戸建て住宅耐震改修補助金返還命令書(様式第11号)により期限を定めてその返還を命じることができる。

(書類の整理及び保存)

第21条 補助金の交付を受けた施行者は、補助金の使途に関する領収書その他関係資料を整備し、補助金の交付決定を受けた年度の終了後も当該書類を5年間保存しなければならない。

(補則)

第22条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年7月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

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篠栗町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付要綱

平成29年6月22日 要綱第9号

(平成29年7月1日施行)