○篠栗町在宅医療・介護連携推進事業実施要綱

平成28年9月21日

要綱第42号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第4号に基づき、篠栗町が実施する在宅医療・介護連携推進事業(以下「事業」という。)について必要なことを定めることにより、医療及び介護を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療機関、介護事業所等の関係者(以下「医療及び介護関係者」という。)の連携を推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、篠栗町とする。ただし、実施に当たっては、事業の全部又は一部を適切に実施できると認められる法人その他の団体に委託することができる。

(事業内容)

第3条 この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 地域の医療機関及び介護事業者等サービス資源の把握及び活用 地域の医療機関及び介護事業所の住所、機能等を把握し、これまでに町等が把握している情報と合わせて、リスト又はマップを作成し、地域の医療及び介護関係者間の連携等に活用する。

(2) 在宅医療及び介護連携の抽出と対応策の検討 地域の医療及び介護関係者が参画する会議を開催し、在宅医療及び介護連携の現状の把握、課題抽出、解決策等の検討を行う。

(3) 切れ目のない在宅医療及び在宅介護の提供体制の構築推進 地域の医療及び介護関係者の協力を得ながら、切れ目なく在宅医療及び在宅介護が一体的に提供される体制の構築に向けて、必要となる具体的取組を企画及び立案する。

(4) 地域の医療及び介護関係者間の情報共有の支援 情報共有の手順等を定めた情報共有ツールを整備するなど、地域の医療及び介護関係者の情報共有を支援する。

(5) 在宅医療及び介護連携に関する相談支援 地域の医療及び介護関係者から在宅医療及び介護連携に関する事項の相談を受け付け、必要に応じて退院する際の地域の医療関係者及び介護関係者の連携の調整並びに患者、利用者及び家族の要望を踏まえた地域の医療機関、介護事業者等相互の紹介を行う体制の構築を推進する。

(6) 医療及び介護関係者の研修の実施 地域の医療及び介護関係者の連携を実現するために、多職種でのグループワーク等の研修又は必要に応じて地域の医療関係者に介護に関する研修若しくは介護関係者に医療に関する研修を行う。

(7) 地域住民への在宅医療及び介護の普及啓発 地域の医療及び介護連携に関する講演会の開催又はパンフレットの作成、配布等により、地域住民の在宅医療及び介護連携の理解を促進する。

(8) 在宅医療及び介護連携に関する関係市町村の連携 複数の関係市町村が連携して、広域連携が必要な事項について協議する。

(9) 前各号に掲げるもののほか、医療及び介護の連携について必要な事業に関すること。

(秘密保持)

第4条 事業に従事する者は、事業に関し知り得た個人に関する情報その他の秘密事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第5条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

篠栗町在宅医療・介護連携推進事業実施要綱

平成28年9月21日 要綱第42号

(平成28年9月21日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成28年9月21日 要綱第42号