○篠栗町認知症総合支援事業実施要綱

平成28年8月1日

要綱第41号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第6号に基づき、篠栗町が実施する篠栗町認知症総合支援事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めることにより、認知症になっても住み慣れた地域で生活するために、医療及び介護の連携強化並びに認知症の人及びその家族(以下「認知症の人等」という。)に対する支援体制の強化を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、篠栗町とする。ただし、実施に当たっては、事業の全部又は一部を事業運営が適切に実施できると認められる法人その他の団体に委託することができる。

(事業内容)

第3条 この事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 認知症に係る医療機関、介護サービス提供機関、支援機関等との連携及び調整に関すること。

(2) 認知症の人等に対する適切な支援の検討及び実施に関すること。

(3) 認知症の人等に対する支援のための情報の収集及び提供に関すること。

(4) 認知症の人等に対する支援のための研修会、交流会、事例検討会等の実施に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、認知症の人等に対する支援について必要な事項に関すること。

(認知症地域支援推進員)

第4条 町長は、前条に規定する事業内容を円滑かつ効果的に実施するため、認知症地域支援推進員(以下「推進員」という。)を配置し、地域包括支援センターその他の関係機関との連絡調整を行うものとする。

2 推進員は、次の各号のいずれかの要件を満たす者とする。

(1) 保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士及び介護福祉士の医療保健福祉に関するいずれかの国家資格を有する者

(2) 前号に定める者のほか、認知症の介護及び医療における専門知識並びに経験を有する者として町長が認める者

(認知症初期集中支援チーム)

第5条 町長は、認知症の人等に早期に関わる認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を設置するものとする。

2 支援チームの構成員は、専門職2人以上及び専門医1人をもって組織する。

3 専門職は、次の各号の要件をいずれも満たす者とする。

(1) 保健師、看護師、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士又は医療、保健若しくは福祉に関するいずれかの国家資格を有する者

(2) 認知症ケア及び在宅ケアの実務並びに相談業務に3年以上携わった経験を有する者

(3) 国が実施する認知症初期集中支援チーム員研修を受講し、必要な知識及び技能を習得した者

4 専門医は、日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断の専門医療を主たる業務として5年以上の臨床経験を有する医師のいずれかに該当し、かつ、認知症サポート医である者とする。

(認知症初期集中支援チーム検討委員会)

第6条 前条に規定する支援チームの設置及び業務の活動状況について検討し、地域の関係機関及び団体と一体的に認知症施策を推進するため、認知症初期集中支援チーム検討委員会(以下「検討委員会」という。)を開催する。

2 検討委員会では、支援チームの活動のうち次の事項について、検討を行うものとする。

(1) 支援チームの活動状況に関すること。

(2) 認知症に関する関係機関との連携に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、支援チームの活動について必要な事項に関すること。

3 篠栗町地域包括ケア会議設置要綱(平成25年要綱第4号)第1条に規定する篠栗町地域包括ケア会議は、検討委員会を兼ねる。

(秘密保持)

第7条 推進員及び支援チームの構成員、医療機関その他事業に従事する者は、事業に関し知り得た個人に関する情報その他の秘密事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年8月1日から適用する。

篠栗町認知症総合支援事業実施要綱

平成28年8月1日 要綱第41号

(平成28年8月1日施行)