○篠栗町生活支援体制整備事業実施要綱

平成28年4月1日

要綱第40号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に基づき、篠栗町が実施する篠栗町生活支援体制整備事業(以下「整備事業」という。)について必要な事項を定めることにより、地域住民及び関係各団体と連携し、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと健康で安心して暮らすことができる町を実現することを目的とする。

(実施主体)

第2条 整備事業の実施主体は、篠栗町とする。ただし、事業の全部又は一部について介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の67に基づき、町が適当と認める者に委託することができる。

(事業内容)

第3条 整備事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 高齢者の生活支援・介護予防サービス(以下「生活支援等サービス」という。)の体制整備を推進するため、生活支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)を配置すること。

(2) 生活支援等サービスの体制整備を推進するため、地域住民が組織する団体の代表者で構成する協議体を設置すること。

(コーディネーター)

第4条 町全域を第1層、小学校区を第2層とし、それぞれにコーディネーターを配置する。第2層のコーディネーターについてのその他の事項は、別に定める。

2 第1層のコーディネーターは、篠栗町の高齢者福祉に精通した者を町長が任命する。コーディネーターが不在の場合は、介護保険担当課職員又は委託された者が代理する。

3 第1層のコーディネーターは、次に掲げる事項を職務とする。

(1) 地域資源及び地域ニーズの把握

(2) 地域に不足するサービス・支援の創出及びサービス・支援の担い手の養成、元気な高齢者が担い手として活動する場の確保等の地域資源開発

(3) 関係者間の情報共有及びサービス提供団体等の連携の体制づくり等のネットワーク構築

(4) 地域が目指す姿の検討

(5) 篠栗町介護予防・日常生活支援総合事業の補助金対象事業に対する助言

(6) 前各号に掲げるもののほか、体制整備のため必要なこと

4 第1層のコーディネーターは、地域住民のニーズに応えるよう公平かつ中立な立場で活動を行うとともに、積極的に研修等に参加し、多様な考えに対して柔軟に対処するよう努めなければならない。

(協議体)

第5条 協議体は、町全域を協議の対象とする第1層及び小学校区を協議の対象とする第2層に配置する。第1層の協議体の名称は「篠栗町生活支援・介護予防協議体」とし、第2層の協議体の名称は「篠栗校区生活支援・介護予防協議体」、「勢門校区生活支援・介護予防協議体」及び「北勢門校区生活支援・介護予防協議体」とする。第2層の協議体についてのその他の事項は、別に定める。

2 第1層の協議体は、次に掲げる内容について協議する。

(1) 地域資源及び地域ニーズの把握

(2) 地域に不足するサービス・支援の創出、サービス・支援の担い手の養成、元気な高齢者が担い手として活動する場の確保等の地域資源開発

(3) 関係者間の情報共有及びサービス提供団体等の連携の体制づくり等のネットワーク構築

(4) 地域が目指す姿の検討

(5) コーディネーターの組織的補完

(6) 篠栗町介護予防・日常生活支援総合事業の補助金対象事業に対する助言

(7) 前各号に掲げるもののほか、体制整備のため必要なこと。

3 第1層の協議体は、構成員20名以内とし、次に掲げるものの中から選出する。

(1) コーディネーター

(2) 区長会

(3) 老人クラブ連合会

(4) 民生委員・児童委員

(5) 福祉協力員

(6) ボランティア連絡協議会

(7) 商工会

(8) 社会福祉法人

(9) 社会福祉協議会

(10) 包括支援センター

(11) 介護保険主管課

(12) その他町長が必要と認める者

4 会議の招集及び進行は、コーディネーターが行う。

(守秘義務)

第6条 協議体の構成員は、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月21日要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行する。

篠栗町生活支援体制整備事業実施要綱

平成28年4月1日 要綱第40号

(平成29年3月21日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成28年4月1日 要綱第40号
平成29年3月21日 要綱第3号