○篠栗町介護予防・日常生活支援総合事業補助金交付要綱

平成28年9月21日

要綱第38号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に基づき、篠栗町が実施する篠栗町介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を実施するものに対し補助金を交付するため、篠栗町補助金等交付規則(昭和57年規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(委託)

第2条 総合事業の実施主体は、篠栗町とする。ただし、補助金の交付の事務に関して、一部を事業運営が適切に実施できると認められる法人その他の団体に委託することができる。

(交付対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、宗教活動若しくは政治活動を目的とするもの又は設立趣旨若しくは活動内容その他の事項により補助の対象として適当でないと認められるものは、この限りでない。

(1) 町内に居住し、住民基本台帳に記載されている者

(2) 社会福祉法人、ボランティア、NPO団体、協同組合及び民間企業

(3) 前2号に掲げるもののほか、高齢者の福祉向上を目的とするもの

(交付対象事業)

第4条 交付の対象となる総合事業は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(1) 高齢者の自宅を訪問して行う事業(以下「訪問型サービス」という。)

 見守り及び安否確認

 外出支援

 買物、調理、掃除、布団干し、ゴミ出し等の生活支援

 その他

(2) 高齢者が通う場を運営する事業(以下「通所型サービス」という。)

 サロン及び定期的な交流会

 体操、運動等の活動

 趣味活動等を通じた日中の居場所づくり

 その他

2 前項の事業は、町内に居住する在宅の法第19条に規定する要支援認定を受ける者(以下「要支援認定者」という。)及び介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件(平成27年厚生労働省告示第197号)に規定する基本チェックリスト(以下「基本チェックリスト」という。)で基準に該当した者を主な対象とする。ただし、障がい者、子ども及び要支援認定者以外の高齢者の参加もできるものとする。

3 事業に参加する者のうち半数以上は、65歳以上でなければならない。

(事業の名称)

第5条 事業の名称は「おひさま活動」とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める内容の活動を行うものとする。

(1) 訪問型サービスにおける地域おひさま活動 3人以上の訪問スタッフを配置して実施する。広域おひさま活動も同じとする。

(2) 通所型サービスにおける地域おひさま活動 月に1日以上実施する。

(3) 通所型サービスにおける広域おひさま活動 年間150日以上かつ1日4時間以上実施し、及び管理を行う者の常駐を条件とする。

(交付対象経費)

第6条 補助金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、総合事業の実施に必要な経費のうち地域おひさま活動については別表第1に、広域おひさま活動については別表第2に掲げる項目とし、当該項目にない経費については、篠栗町生活支援体制整備事業実施要綱(平成28年要綱第40号)に規定する篠栗町生活支援・介護予防協議体(以下「協議体」という。)において補助の要否を協議するものとする。

2 補助事業は、補助金の交付の決定の日以降に開始し、当該日の属する年度末までに完了しなければならない。

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、交付対象経費の合計額以内とし、地域おひさま活動及び訪問型広域おひさま活動については1事業当たり30万円、通所型広域おひさま活動については1事業当たり120万円を限度とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(交付申請)

第8条 補助金の交付を受けようとするものの代表者(以下「代表者」という。)は、篠栗町介護予防・日常生活支援総合事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業(変更)計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 実施者に関する調書(様式第4号)

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(交付決定)

第9条 町長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、その内容について協議体に意見を求め、報告を受けるものとする。

2 町長は、前項の報告を受け、補助金の交付の可否を決定し、篠栗町介護予防・日常生活支援総合事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第5号)により、代表者に通知する。

3 町長は補助金の有無にかかわらず、総合事業の対象と認めた事業に対し、訪問型サービスにはおひさま活動認定証(様式第6号)及び携帯用おひさま活動認定証(様式第7号)を、通所型サービスにはおひさま活動認定証及び開所時に掲揚するおひさまの旗(様式第8号)を交付する。

(事業の変更等)

第10条 代表者は、総合事業の内容及び総合事業に要する経費配分の変更(交付対象経費の10分の3を超えない額の変更であって補助金の額に増額変更を生じない場合を除く。)を行うとき又は総合事業を中止し、若しくは廃止するときは、あらかじめ篠栗町介護予防・日常生活支援総合事業変更(中止・廃止)申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業(変更)計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) おひさま活動認定証及びおひさまの旗(中止及び廃止の場合に限る。)

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

2 町長は、前項に規定する申請書が提出されたときは、その内容について協議体に意見を求め、その報告を受けるものとする。

3 町長は、総合事業の変更、中止又は廃止(以下「変更等」という。)申請の内容を適当と認めたときは、篠栗町介護予防・日常生活支援総合事業変更(中止・廃止)決定通知書(様式第10号)により、変更等を申請した代表者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条 代表者は、補助対象事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに篠栗町介護予防・日常生活支援総合事業補助金実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書(様式第12号)

(2) 収支決算書(様式第13号)

(3) 事業実施写真、資料等

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

2 町長は、前項に規定する篠栗町介護予防・日常生活支援総合事業補助金実績報告書が提出されたときは、その内容について協議体に意見を求め、事業の実績について報告を受けるものとする。

(補助金の確定)

第12条 町長は、前条第2項の報告を受けたときは、補助金の額を確定し、篠栗町介護予防・日常生活支援総合事業補助金確定通知書(様式第14号)により代表者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 前条の規定による通知を受けたものが補助金を請求しようとするときは、通知を受けた日から20日以内に、篠栗町介護予防・日常生活支援総合事業補助金請求書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、必要と認めるときは、補助金の額の確定前において補助金の交付決定額の10分の8を限度として概算払をすることができる。

(代表者の責務)

第14条 代表者は、交付対象活動の実施内容を明らかにするため、次に掲げる事項を記録しておかなければならない。

(1) 実施日時

(2) 利用者の氏名

(3) 実施内容

2 代表者は、活動の中で知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用させてはならない。

3 代表者は、安全に十分配慮し、活動を行わせなければならない。

4 代表者は、65歳以上の参加者に、できる限り基本チェックリストを受けるように勧め、必要に応じて介護支援専門員と連携を取るように努めなければならない。

(補則)

第15条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月21日要綱第4号)

この要綱は、平成29年4月1日から適用する。

別表第1(第6条関係)

項目

内容

会場費

通所型サービスを行う場合は、開催日1日当たり300円とする(冷暖房費を含む。)。

光熱水費

通所型サービスを行う場合で、茶菓を提供する場合は、開催日1日当たり300円とする。

通信運搬費

事業の実施に必要な郵便代その他の経費

燃料費

事業に必要な車両又は機械の燃料費

交通費

自家用車を使用する場合は、1日当たり100円とする。

保険料

事業の実施に係る保険料

報償費

講師への謝金又は専門的技能を有する協力者への謝金その他の経費

使用料及び賃借料

車両若しくは機械の借上料又は会場使用料その他の経費

印刷製本費

チラシ、ポスター、冊子その他の印刷物の作成経費

消耗品費

事業に必要な消耗品の購入費

食糧費

原則として、認めない。

原材料費

調理実習を行う場合は、原材料費として、65歳以上の事業参加者1人当たり上限300円を対象とする(年3回まで)。

備品代

備品の金額の上限を20万円とする。この場合において、同一の団体が継続して事業を行うときは、備品の累計が20万円を上回ってはならない。

事務費

連絡用電話代、案内状等の郵送料、連絡用車両の燃料費、申請及び実績の報告事務に必要な消耗品費及び用紙・写真等の印刷代、コピー代等(事務費以外の交付対象経費の10%以内)

別表第2(第6条関係)

項目

内容

会場費

通所型サービスを行う場合は、開催日1日当たり1,500円とする(冷暖房費を含む。)。

光熱水費

通所型サービスを行い、茶菓を提供する場合は、開催日1日当たり500円とする。

通信運搬費

事業の実施に必要な郵便代その他の経費

燃料費

事業に必要な車両又は機械の燃料費

交通費

自家用車を使用する場合は、1日当たり100円とする。

保険料

事業の実施に係る保険料

報償費

講師への謝金又は専門的技能を有する協力者への謝金その他の経費

使用料及び賃借料

車両若しくは機械の借上料又は会場使用料その他の経費

印刷製本費

チラシ、ポスター、冊子その他の印刷物の作成経費

消耗品費

事業に必要な消耗品の購入費

食糧費

原則として、認めない。

原材料費

調理実習を行う場合は、原材料費として、65歳以上の事業参加者1人当たり上限300円を対象とする(年6回まで)。

備品代

備品の金額の上限を80万円とする。この場合において、同一の団体が継続して事業を行うときは、備品の累計が80万円を上回ってはならない。

事務費

連絡用電話代、案内状等の郵送料、連絡用車両の燃料費、申請及び実績の報告事務に必要な消耗品費及び用紙・写真等の印刷代、コピー代等(事務費以外の交付対象経費の10%以内)

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篠栗町介護予防・日常生活支援総合事業補助金交付要綱

平成28年9月21日 要綱第38号

(平成29年3月21日施行)