○篠栗町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成28年9月21日

要綱第37号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に基づき、篠栗町が実施する篠栗町介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)について必要な事項を定めることにより、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと健康で安心して暮らすことができる町を実現することを目的とし、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)並びに福岡県介護保険広域連合訪問介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する要綱(平成27年福岡県介護保険広域連合告示第8号)、福岡県介護保険広域連合訪問型サービスA(緩和した基準によるサービス)の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する要綱(平成27年福岡県介護保険広域連合告示第9号)、福岡県介護保険広域連合通所介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する要綱(平成27年福岡県介護保険広域連合告示第10号)、福岡県介護保険広域連合通所型サービスA(緩和した基準によるサービス)の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する要綱(平成27年福岡県介護保険広域連合告示第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語は、この要綱において定めるもののほか、法、省令及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条 総合事業の実施主体は、篠栗町とする。ただし、実施に当たっては、事業の全部又は一部を事業運営が適切に実施できると認められる法人その他の団体に委託することができる。

(実施内容)

第4条 総合事業の内容は、次に掲げる事業とする。

(1) 介護予防・生活支援サービス事業

 訪問型サービス(第1号訪問事業)

 通所型サービス(第1号通所事業)

 その他生活支援サービス(第1号生活支援事業)

 介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防事業)

(2) 一般介護予防事業

 介護予防把握事業

 介護予防普及啓発事業

 地域介護予防活動支援事業

 一般介護予防事業評価事業

 地域リハビリテーション活動支援事業

(対象者)

第5条 介護予防・生活支援サービス事業の対象者は、在宅の法第19条に規定する要支援認定を受ける者(以下「要支援認定者」という。)及び介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件(平成27年厚生労働省告示第197号)に規定する基本チェックリスト(以下「基本チェックリスト」という。)で基準に該当した者(以下「事業対象者」という。)とする。

2 一般介護予防事業の対象者は、全ての第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

(サービスの実施)

第6条 総合事業は、次の各号のいずれかにより実施する。ただし、実施に伴って発生する補助金の交付等に関しては、篠栗町介護予防・日常生活支援総合事業補助金交付要綱(平成28年要綱第38号)に定める。

(1) 町の直接実施

(2) 事業運営が適切に実施できると認められる法人その他の団体に委託することによる実施

(3) 指定事業者による実施

(4) 補助金(助成金)による実施

(介護予防ケアマネジメント)

第7条 第4条第1号アからまでに規定する事業を利用するときは、利用者は、篠栗町地域包括支援センターと契約を締結した後、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記様式)を福岡県介護保険広域連合長に届け出た上で、同号エに規定する介護予防ケアマネジメントを受けなければならない。

(有効期間)

第8条 第5条に規定する対象者の有効期間については、次に掲げるとおりとする。

(1) 要支援認定者 介護保険被保険者証に記載される認定の有効期間とする。

(2) 事業対象者 基本チェックリストの実施日から1年を経過する日の属する月の末日までとする。ただし、基本チェックリストを月の初日に実施した場合は、1年を経過する日の属する月の前月の末日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、第4条第2号に規定する事業の対象者については、有効期間を設けない。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

画像

篠栗町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成28年9月21日 要綱第37号

(平成28年9月21日施行)