○篠栗町住民票の写し等の不正取得に係る本人通知制度実施要綱

平成28年6月24日

要綱第28号

(目的)

第1条 この要綱は、住民票の写し等の不正取得が行われた場合において、本人にその旨を通知することにより、不正取得による本人の権利又は利益の侵害を防止するとともに、不正取得の抑止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住民票の写し等 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)に規定する住民票の写し、住民票記載事項証明書及び戸籍の附票の写し(いずれも消除され、又は改製されたものを含む。)並びに戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、戸籍一部事項証明書、戸籍謄抄本及び戸籍記載事項証明書(いずれも除かれ、又は改製されたものを含む。)をいう。

(2) 不正取得 偽りその他不正の手段により住民票の写し等の交付を請求し、交付を受けることをいう。

(3) 本人 住民票の写し等の交付請求書(職務上請求書を含む。以下同じ。)に記載された者(本人の法定代理人を含む。)をいう。

(4) 特定事務受任者 弁護士(弁護士法人を含む。)、司法書士(司法書士法人を含む。)、土地家屋調査士(土地家屋調査士法人を含む。)、税理士(税理士法人を含む。)、社会保険労務士(社会保険労務士法人を含む。)、弁理士(特許業務法人を含む。)、海事代理士又は行政書士(行政書士法人を含む。)をいう。

(5) 職務上請求書 特定事務受任者の所属する会が発行した住民票の写し等の交付を請求する書類をいう。

(本人への通知)

第3条 町長は、不正取得があったと思料される場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、住民票の写し等の不正取得に関する通知書(様式第1号。以下「通知書」という。)により不正取得があった旨を本人に通知するものとする。

(1) 住民票の写し等を取得した第三者が、住基法第47条第2号又は戸籍法第133条若しくは同法第134条の規定に該当する不正取得者であることが明らかになった場合

(2) 国又は県の行政機関からの通知等により、職務上請求書が不正に使用され、不正取得を行った事実が明らかになった場合

(3) その他町長が特に必要と認める場合

2 通知書には、次に掲げる事項を記載する。

(1) 住民票の写し等の交付年月日

(2) 交付した住民票の写し等の種別及び部数

(3) 通知の理由

(不正取得に関する資料提供)

第4条 町長は、不正取得に関する資料提供の申出が本人からあった場合は、資料提供申出書(様式第2号)の提出を求めた上で、次に掲げる資料を交付し、又は閲覧させるものとする。

(1) 不正取得の際に使用された住民票の写し等の交付申請書

(2) 前号の住民票の写し等の交付申請書に添付された疎明資料

(3) その他町長が情報提供を認める資料

(補則)

第5条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年7月1日から施行する。

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篠栗町住民票の写し等の不正取得に係る本人通知制度実施要綱

平成28年6月24日 要綱第28号

(平成28年7月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節
沿革情報
平成28年6月24日 要綱第28号