○篠栗町住民票の写し等の交付に係る本人通知制度に関する要綱

平成28年6月24日

要綱第27号

(目的)

第1条 この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定により住民票の写し等を第三者等に交付した場合において、事前に登録した者(以下「登録者」という。)に対し、その交付の事実を通知する制度(以下「本人通知制度」という。)を実施することにより、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の抑止及び防止を図るとともに、住民票の写し等が第三者等に交付された事実を知る権利を保障することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 住基法に規定する住民票の写し、住民票に記載をした事項に関する証明書、削除された住民票の写し、削除された住民票に記載をした事項に関する証明書、戸籍の附票の写し及び除かれた戸籍の附票の写し

(2) 戸籍法に規定する戸籍の謄本又は抄本、戸籍に記載した事項に関する証明書、除かれた戸籍の謄本又は抄本、除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書及び磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面

2 この要綱において「第三者等」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 住基法第12条第1項又は第20条第1項の規定により住民票の写し等の交付を請求する者の代理人

(2) 住基法第12条の3第1項若しくは第2項又は第20条第3項若しくは第4項の規定により住民票の写し等が必要である旨の申出をする者

(3) 戸籍法第10条第1項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等の交付を請求する者の代理人

(4) 戸籍法第10条の2第1項又は第3項から第5項まで(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等の交付を請求する者

(対象者等)

第3条 本人通知制度の対象となる者は、次条第1項の規定による申請をする日において、次の各号いずれかに該当する者とする。

(1) 住基法の規定により本町の住民基本台帳又は戸籍の附票に記録され、又は記載されている者(削除された住民票又は除かれた戸籍の附票に記録され、又は記載されている者を含む。)

(2) 戸籍法の規定により本町の戸籍に記録され、又は記載されている者(除かれた戸籍に記録され、又は記載されている者を含む。)

2 前項の規定にかかわらず、国内に住所を有しない者及び死亡した者又は失踪の宣告を受けた者は、本人通知制度の対象としない。

(登録の申請)

第4条 本人通知制度の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ篠栗町本人通知制度登録申請書(様式第1号)により、町長に登録を申請しなければならない。

2 前項の場合において、申請者は、本人による申請であることを証するため、次の各号のいずれかの書類を提示し、又は提出しなければならない。

(1) 個人番号カード

(2) 住民基本台帳カード(本人の顔写真が貼付されたものに限る。)

(3) 運転免許証

(4) 官公庁が発行した免許証、許可証、資格証明書等で本人の顔写真が貼付されたもの

(5) その他本人による申請であることを証するものとして町長が適当と認めるもの

3 第1項の規定による申請を代理人が行う場合は、前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

(1) 法定代理人 戸籍謄本等その他その資格を証明する書類

(2) 法定代理人以外の代理人 委任状

(登録等)

第5条 町長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、本人通知制度登録者名簿(様式第2号。以下「登録者名簿」という。)に登録するものとする。

2 町長は、前項の規定により登録者名簿に登録した場合は、登録をした者であることを確認できるよう必要な措置を講じなければならない。

(登録の変更等)

第6条 登録者は、氏名、住所その他登録した内容に変更が生じたとき、又は登録を廃止しようとするときは、篠栗町本人通知制度登録(変更・廃止)届出書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

2 第4条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

3 町長は、第1項の規定による届出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、登録者名簿における当該事項について修正し、又は抹消するものとする。

(登録の廃止)

第7条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を廃止するものとする。

(1) 前条第1項の規定による廃止の届出があったとき。

(2) 登録者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたとき。

(3) 登録者が海外に転出したとき。

(4) 登録者の居住地が判明せず、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「住基法施行令」という。)第12条第1項の規定により住民票が職権で消除されたとき。

(5) 登録者に係る消除された住民票、消除された戸籍の附票及び除かれた戸籍の保存期間が経過したとき。

(6) 前条第1項の規定による変更の届出を怠ったことにより、次条に規定する通知書が返戻されてきたとき。

(7) その他町長が登録の廃止をする必要があると認めたとき。

(登録者への通知等)

第8条 町長は、第三者等からの請求又は申出により登録者に係る住民票の写し等を交付した場合は、篠栗町住民票の写し等交付通知書(様式第4号)により登録者にその旨を通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 住基法施行令第15条の2に規定する業務に係る申出により交付したとき。

(2) 戸籍法第10条の2第4項又は第5項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)に規定する業務に係る請求により交付したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が認める特別な理由に基づく申出又は請求により交付したとき。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年7月1日から施行する。

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篠栗町住民票の写し等の交付に係る本人通知制度に関する要綱

平成28年6月24日 要綱第27号

(平成28年7月1日施行)