○篠栗町地域密着型施設等整備補助金交付要綱

平成28年6月24日

要綱第26号

(趣旨)

第1条 この要綱は、福岡県地域医療介護総合確保基金条例(平成26年福岡県条例第49号)第1条に規定する福岡県地域医療介護総合確保基金を利用することにより、今後急増する高齢の単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能にするとともに、病床の機能分化及び連携に伴って増加する退院患者に対応するため、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備に対する補助金の交付について、篠栗町補助金等交付規則(昭和57年規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条 この補助金の対象となる事業は、福岡県地域密着型施設等整備補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)第2条に規定する事業(以下「補助事業」という。)で、町長が必要と認めたものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる費用については、補助金の交付の対象としないものとする。

(1) 土地の買収又は整地に要する費用

(2) 職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用

(3) 既に実施している箇所に係る費用

(4) その他施設等の整備事業として適当と認められない費用

(対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、地域密着型サービス施設等の整備を行う法人で、篠栗町地域密着型サービス拠点施設等整備事業者選考委員会要綱(平成28年要綱第22号)第1条に規定する委員会において当該整備を行うことが適当と認められた者であって、町長が認めたものとする。ただし、篠栗町暴力団排除条例(平成22年条例第2号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者が経営に関与している場合は、除く。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、県要綱第2条に規定する補助金(以下「県補助金」という。)の額を限度とし、交付の決定をもって町長が決定した額とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付の条件)

第5条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(1) 補助事業の内容を変更する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(3) 補助事業が、予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けずに、町が交付する補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、担保、取壊し及び廃棄をしてはならない。

(5) 町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(6) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(7) 補助事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により、町が交付する補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに町長に報告しなければならない。なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行わなければならない。

(8) 前号の規定により、町長に報告があった場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがある。

(9) 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(10) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(11) 補助事業者が補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(12) 補助事業者が補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(13) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄附金配分金又は日本船舶振興会の補助金の交付を受けてはならない。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする事業者は、篠栗町地域密着型施設等整備補助金交付申請書(様式第1号)を、補助事業の着手前までに町長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第7条 町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金を交付するべきと認めたときは、県補助金の交付決定を受けた後、当該申請をした者(以下「申請者」という。)に対し篠栗町地域密着型施設等整備補助金(交付決定・変更承認)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。この場合において、決定通知書は、事業承認通知を兼ねるものとする。

2 町長は、前項の調査の結果により補助金を交付することが不適当と認めたときは、速やかに申請者に対してその旨を通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 申請者は、決定通知書を受領した場合において、当該通知に係る交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、規則第7条第1項の規定に基づき、文書をもって申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、その効力を失う。

(事情変更による決定の取消し)

第9条 町長は、補助金の交付の決定をした後において、天災の発生その他事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、当該補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 第7条第1項又は同条第2項の規定は、前項の規定による取消し又は変更の場合に準用する。この場合において、町長は、申請者に対し取消し又は変更の理由を付するものとする。

(着手届)

第10条 補助事業者は、第7条第1項の規定による補助金の交付の決定を受けた後、補助事業に着手したときは、篠栗町地域密着型施設等整備事業着手届出書(様式第3号)に関係書類を添えて、遅滞なく町長に届け出なければならない。

(変更の申請)

第11条 補助事業者は、第7条第1項の規定による補助金の交付の決定後において、補助事業の内容、経費の配分、その他申請に係る事項の変更又は補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けようとするときは、篠栗町地域密着型施設等整備補助金(変更・廃止・中止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第12条 補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた後、補助金の概算払を受けようとするときは、篠栗町地域密着型施設等整備補助金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の規定により概算払請求書の提出があったときは、町長は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を概算払するものとする。

(実績報告)

第13条 補助金の事業実績報告は、補助事業の完了の日から起算して1月を経過した日(第5条第2号により補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知書を受理した日から起算して1月を経過した日)又は補助事業の完了した年度の末日のいずれか早い日までに、篠栗町地域密着型施設等整備事業実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、補助事業が翌年度にわたるときは、地域密着型施設等整備事業年度終了実績報告書(様式第7号)を補助金の交付の決定のあった年度の末日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の確定等)

第14条 町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、実績報告に係る書類等を審査し、及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、篠栗町地域密着型施設等整備補助金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第15条 町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定を行った後、補助事業者からの請求に基づき補助金を交付する。

(交付決定の取消し等)

第16条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) この要綱その他関係法令に違反したとき。

(4) 補助事業の内容が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないとき。

(補則)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(篠栗町地域介護・福祉空間整備等補助金交付要綱の廃止)

2 篠栗町地域介護・福祉空間整備等補助金交付要綱(平成19年要綱第13号)は、廃止する。

附 則(平成29年3月21日要綱第6号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町地域密着型施設等整備補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

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篠栗町地域密着型施設等整備補助金交付要綱

平成28年6月24日 要綱第26号

(平成29年3月21日施行)