○篠栗町地域おこし協力隊設置要綱

平成28年3月22日

要綱第7号

(設置)

第1条 本町における地域の活力を維持するため、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図ることを目的として、篠栗町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(協力隊の活動)

第2条 協力隊は、次に掲げる活動(以下「地域協力活動」という。)を行う。

(1) 移住・交流事業の支援

(2) 地域資源の発掘及び振興

(3) 農林業の振興に係る支援

(4) 観光の振興に係る支援

(5) 地域行事に係る支援

(6) 前各号に掲げるもののほか、地域の維持活性化に係る活動

(協力隊の隊員の要件)

第3条 協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者のうちから町長が委嘱する。

(1) 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県並びに札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市及び熊本市のうち、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)及び小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)に指定された地域以外の地域に現に住所を有する者であって、隊員に委嘱された後、直ちに住所を本町に異動させることが確実なもの又は本町以外の自治体において地域おこし協力隊員として2年以上活動した経験があり、かつ、その職を退いてから1年以内の者で、隊員として活動する期間中、本町に住所を有することが確実なもの

(2) 心身が健康で、かつ、地域協力活動に意欲及び情熱を持っていると認められる者

(隊員の身分)

第4条 隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員とする。

(隊員の委嘱期間)

第5条 町長は、1年を超えない範囲で隊員の委嘱期間を定めるものとする。ただし、特に必要と認めるときは、1年を超えない範囲でこれを延長し、3年を限度として委嘱することができる。

(辞職及び解嘱)

第6条 隊員は、委嘱期間終了の前において辞職しようとするときは、辞職を希望する1箇月前までに辞職願を町長に提出し、承認を受けなければならない。

2 町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、任期の途中であっても、これを解嘱することができる。

(1) 法令若しくは職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、地域協力活動に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(3) 隊員としてふさわしくない非行があったとき。

(勤務条件等)

第7条 隊員の活動日、活動時間及び休暇については、篠栗町臨時職員任用規程(昭和57年規程第4号)の規定を準用する。

2 隊員の報酬の支給日については、篠栗町職員の給与の支給に関する規則(昭和49年規則第1号)第5条第1項の規定を準用する。

(活動に要する経費)

第8条 町長は、隊員に対し、地域協力活動に必要な経費を予算の範囲内で支給することができる。

(住居)

第9条 隊員は、町が借り上げた住宅に居住するものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2 前項ただし書に規定する町長が特に必要と認めるときは、町長は、当該隊員の住居に係る費用の一部又は全部を予算の範囲内で負担するものとする。

(守秘義務)

第10条 隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(町の役割)

第11条 町は、協力隊の活動が円滑に実施できるように、次に掲げることを行うものとする。

(1) 協力隊の年間事業計画の作成

(2) 地域協力活動に関する総合調整

(3) 隊員の配属先との調整及び住民への周知

(4) 地域協力活動終了後の定住支援

(5) 前各号に定めるもののほか、協力隊の円滑な活動に必要なこと。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

篠栗町地域おこし協力隊設置要綱

平成28年3月22日 要綱第7号

(平成28年4月1日施行)