○篠栗町債権管理条例施行規則

平成27年12月22日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、篠栗町債権管理条例(平成27年条例第30号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(台帳の記載事項)

第2条 条例第5条に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 町の債権の名称

(2) 債務者の住所、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいう。)又は法人番号(番号法第2条第15項に規定する法人番号をいう。)ただし、個人番号、法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称

(3) 町の債権の金額

(4) 履行期限

(5) 前各号に掲げるもののほか、債権管理者が必要と認める事項

(督促)

第3条 条例第6条に規定する町の債権の督促は、原則として納期限経過後20日以内に行うものとする。

2 前項の督促に指定すべき期限は、当該督促を発した日から10日以内において定めるものとする。

(督促後の期間)

第4条 条例第11条第1項に規定する「督促をした後相当の期間」とは、1年を限度とする。

(徴収停止後の期間)

第5条 条例第12条第1項第5号に規定する「徴収停止の措置をとった日から相当の期間」とは、1年以上とする。

(債権管理審査委員会の設置)

第6条 町の債権の適正な管理に資するため、篠栗町債権管理審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

2 審査委員会の所掌事務、組織等については、町長が別に定める。

(時効が完成した私債権等の取扱い)

第7条 町の債権を有する所管の長(以下「担当課長」という。)は、私債権等(時効の援用を要しないで時効により消滅するものを除く。以下同じ。)について時効が完成し、かつ、債務者が特定できないため、又はその所在が明らかでないため、当該私債権等に係る債務の履行の意思の有無を確認することができないときは、当該私債権等の放棄の適否について審査委員会に付議するものとする。

2 担当課長は、前項の規定により審査委員会に付議するものを除くほか、私債権等について時効が完成したときは、債務者に対し期限を定めて当該私債権等に係る債務の履行を請求するものとする。この場合において、当該期限までに当該私債権等に係る債務の履行がなされなかったときは、担当課長は、当該私債権等の放棄の適否について審査委員会に付議するものとする。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

篠栗町債権管理条例施行規則

平成27年12月22日 規則第29号

(平成28年4月1日施行)