○篠栗町公共施設等総合管理計画策定委員会設置要綱

平成27年6月19日

要綱第14号

(設置)

第1条 町の公共施設、公用施設その他の町が所有する建築物又は工作物(以下「公共施設等」という。)について、全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、総合的かつ計画的な管理の方針を定める公共施設等総合管理計画(以下「計画」という。)を策定し、公共施設等の最適な配置等の実現とともに、財政負担の軽減及び平準化を図るため、篠栗町公共施設等総合管理計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 公共施設等の現況の把握及び将来の見直しに関すること。

(2) 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針の策定に関すること。

(3) 公共施設等の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針の策定に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、計画の策定に関し必要な事項

(組織)

第3条 委員会は、委員20人以内をもって組織し、委員は、副町長及び別表第1に掲げる課の課長又は課長補佐の職にある者をもって充てる。

2 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長には副町長を、副委員長には財政課長をもって充てる。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第4条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

2 議長は、会議の議事に必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見及び説明を聴取し、又は委員以外の者に対し資料の提出を求めることができる。

3 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

4 会議の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)

第5条 第2条に規定する所掌事務を効率的かつ効果的に行うため、別表第2の左欄に掲げる部会を置き、それぞれ同表の右欄に掲げる課に属する委員をもって組織する。

2 部会に部会長及び副部会長1人を置き、それぞれ委員の互選により定める。

3 部会の会議は、部会長が招集し、部会長は、その議長となる。

4 部会において検討した事項は、委員会に報告しなければならない。

5 部会の庶務は、部会長の属する課において処理する。

(庶務)

第6条 委員会の庶務は、管財主管課において処理する。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月22日要綱第23号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月22日要領第25号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

総務課 財政課 まちづくり課 健康課 福祉課 こども育成課 産業観光課 都市整備課 上下水道課 学校教育課 社会教育課 会計課 税務課 収納課 住民課 議会事務局

別表第2(第5条関係)

部会名

課名

公共建築物(行政施設)部会

総務課 財政課 まちづくり課 会計課 税務課 収納課 住民課 議会事務局

公共建築物(教育文化施設)部会

こども育成課 学校教育課 社会教育課

公共建築物(保健福祉施設)部会

健康課 福祉課

インフラ施設部会

産業観光課 都市整備課 上下水道課

篠栗町公共施設等総合管理計画策定委員会設置要綱

平成27年6月19日 要綱第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成27年6月19日 要綱第14号
平成27年12月22日 要綱第23号
平成27年12月22日 要領第25号