○篠栗町上下水道事業会計規程

平成26年4月1日

上下水管規程第22号

篠栗町水道事業会計規程(昭和44年規程第2号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条~第8条)

第2節 帳簿(第9条~第13条)

第3節 勘定科目(第14条)

第3章 収入及び支出

第1節 通則(第15条~第19条)

第2節 収入(第20条~第29条)

第3節 支出(第30条~第44条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第45条~第49条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第50条・第51条)

第2節 出納(第52条~第60条)

第3節 たな卸し(第61条~第64条)

第4節 たな卸資産の評価(第65条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第66条~第69条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第70条)

第2節 取得(第71条~第79条)

第3節 管理及び処分(第80条~第83条)

第4節 減価償却(第84条~第86条)

第5節 固定資産の評価(第87条・第88条)

第8章 リース会計に係る特例(第89条)

第9章 引当金(第90条・第91条)

第10章 予算(第92条~第97条)

第11章 決算(第98条~第101条)

第12章 契約(第102条)

第13章 雑則(第103条~第105条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、上下水道事業の会計その他財務に関する基準及び手続を定め、上下水道事業の能率的な運営及び適正な経理を行い、もって上下水道事業の健全な発達に資することを目的とする。

(企業出納員等)

第2条 上下水道事業に、企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、上下水道課長とする。

3 現金取扱員は、上下水道事業の管理者の権限を行う町長(次条を除き、以下「管理者」という。)が任免する。

4 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 水道料金 500,000円

(2) 下水道料金 500,000円

(3) 工事料金(付随する各種手数料を含む。) 500,000円

(4) その他収納金 100,000円

5 前項の規定にかかわらず、企業出納員が必要と認めた場合は、限度額を超えて取り扱わせることができる。

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条 管理者は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を町長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払の事務の一部を取り扱わせるものを篠栗町上下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせるものを篠栗町上下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

3 管理者は、前項の金融機関と公金の出納及び預金に関して、別にそれぞれ直接に契約を締結しなければならない。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は、収入伝票及び収入調定兼収入伝票(以下「収入伝票」という。)、支出伝票、支出負担行為兼支出伝票及び支出伝票兼振替伝票(以下「支出伝票」という。)並びに振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支出伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条 上下水道課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

2 過誤その他の事由のため、発行済に係る伝票を取り消し、又は訂正する場合は、当該伝票の発行者は、その取消し又は訂正の伝票を発行しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(1) 収入予算執行整理簿

(2) 支出予算執行整理簿

(3) 総勘定元帳

(4) 内訳簿

(5) 収入調定簿

(6) 現金預金出納簿

(7) 金融機関残高一覧表

(8) 振替一覧

(9) 固定資産台帳

(10) 企業債台帳

2 管理者は、前項に規定するもののほか、必要に応じて会計帳簿を設けることができる。

3 前2項に規定する会計帳簿(以下「帳簿」という。)は、上下水道課長が整理し、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条 総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

2 内訳簿は、第14条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条 総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

第14条 上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第1及び別表第2に定めるところによる。ただし、必要に応じ整理勘定を設けることができる。

第3章 収入及び支出

第1節 通則

(金銭等の定義)

第15条 この規程において、「金銭」とは現金、預金、小切手その他現金に代わるべき証書をいい、「公金」とは水道事業会計又は下水道事業会計に所属する現金及び現金として通用する小切手その他の証書をいう。

(金銭の出納)

第16条 収入は、調定又は収入伝票の決裁を受けたものでなければ、これを行うことはできない。

2 支出は、支出伺書により決裁を受け、かつ、支出伝票によらなければ、これを行うことはできない。

3 収入及び支出に関する伺書には、必要に応じ、証書類を添付するものとする。

(公金の保管)

第17条 公金は、金融機関に預け入れて保管しなければならない。ただし、釣銭等企業出納員が保管することが適当であるもの及び金融機関の預入時間外である場合等預け入れることが不可能な場合は、この限りでない。

2 前項ただし書の場合における保管限度額は、5万円とする。ただし、同項ただし書の金融機関の預入時間外である場合等預け入れることが不可能な場合及び正規の勤務時間中は、この限りでない。

3 有価証券は、その保管が短期なものであって手元に保管することができる場合を除き、金融機関に保護預りするものとする。

(金銭の照合)

第18条 現金は、毎日その在高を現金出納簿と照合しなければならない。

(収入及び支出金日報)

第19条 上下水道課長は、毎日公金の収入及び支出並びに現金預金在高の状況を明らかにする日報を作成しなければならない。

第2節 収入

(収入の調定)

第20条 上下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

2 上下水道課長は、前項の規定による管理者の決裁を受けた場合は、当該伝票及び書類により内訳簿のほか収入予算執行整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納額告知書及び納付書の発行)

第21条 上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の10日前までに、その他のものにあっては納期を指定してその都度納入に対してこれを発行しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第22条 上下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行しなければならない。

(領収書の交付)

第23条 上下水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第24条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに上下水道課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

2 上下水道課長は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継ぎを受けた日又は収納した日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

3 収納取扱金融機関は、水道事業の預金口座に受け入れた収入を出納取扱機関の水道事業預金口座に当該収納の日の翌日までに振り替えなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱機関から振り替えられた水道事業の収入及び自ら収納した収入について、当該振り替えられた日のうちに上下水道課長に報告しなければならない。

(収入伝票の発行等)

第25条 上下水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金預金出納簿又は金融機関残高一覧表に記帳するとともに、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第26条 上下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行整理簿又は支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

2 第31条及び第40条の規定は、前項に規定する過誤納金の還付について準用する。

(小切手の支払地の区域)

第27条 上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、篠栗町とする。

(証券の支払拒絶等)

第28条 上下水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が、次の各号のいずれかに該当するときは、その受領を拒絶しなければならない。

(1) 前条に該当しないもの

(2) 持参人払でないもの

(3) 当該小切手が不渡となったもの又は不渡となるおそれがあるもの

(4) その他不適当と認めるもの

2 収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を提示期間又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を上下水道課長に通知しなければならない。

4 第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは、「上下水道課長」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において、出納取扱金融機関は、上下水道課長から払込みを受けた証券については、当該証券を上下水道課長に返付し、当該証券の受領書を徴さなければならない。

6 上下水道課長は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、金融機関残高一覧表に記帳するとともに当該振替伝票によって当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。この場合において、上下水道課長が収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務等受託者が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

7 上下水道課長、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、第2項前段第4項前段又は前項後段の規定による通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領書を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第29条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、上下水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに、内訳簿のほか支出予算執行整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

第3節 支出

(支出の手続)

第30条 上下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

2 上下水道課長は、支出しようとする場合は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支出伝票)を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受け、内訳簿のほか支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(支出伝票の発行)

第31条 上下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

2 支出伝票は、債権者及び勘定科目ごとに作成し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合にはこれを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて一の支出伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 工事請負金又は物品等の供給請負代金の出来高払又は内払金については、当該工事又は物品等の供給に対する担当職員の出来形証明又は検査証明がなければならない。工事の竣工又は供給完了の場合も、同様とする。

5 上下水道課長は、支出伝票に基づいて上下水道事業の支出の支払を行い、現金出納簿又は金融機関残高一覧表に記帳しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第32条 上下水道事業に係る公金の支出については、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第1項及び第2項、第21条の6並びに第21条の7に規定する資金前渡、概算払又は前金払をすることができる。

2 前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

3 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて、上下水道課長に提出しなければならない。

4 上下水道課長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支出伝票を発行し、当該書類を添付して管理者の決裁を受けるとともに、内訳簿のほか支出予算執行整理簿、振替一覧及び現金預金出納簿又は金融機関残高一覧表に記帳しなければならない。

(資金前渡等の範囲)

第33条 資金前渡の範囲、概算払の範囲、前金払の範囲及び繰替払の範囲に関する事項については、篠栗町財務規則(平成10年規則第6号)の規定を準用する。

(隔地払)

第34条 上下水道課長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

2 上下水道課長は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。

(口座振替の申出)

第35条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって上下水道課長に申し出なければならない。

(小切手の振出し)

第36条 上下水道課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

2 小切手の署名は、記名押印によって行うものとする。

3 上下水道課長は、小切手を振り出したときは、支払人たる出納取扱金融機関に、受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を通知しなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の小切手の支払を行ったものについて支払済通知書により翌日までに上下水道課長に報告しなければならない。

(小切手の訂正等)

第37条 小切手の金額は、訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して管理者の印を押さなければならない。

3 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第38条 小切手帳の保管は、上下水道課長が行う。

(公金振替書)

第39条 前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第40条 上下水道課長は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(支払小切手の整理)

第41条 上下水道課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

2 上下水道課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第42条 上下水道課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

2 第25条の規定は、前項の場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第43条 上下水道課長は、上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

2 第21条から第23条まで及び第25条の規定は、前項に規定する過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第44条 上下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第45条 上下水道課長は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第46条 預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第47条 上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第48条 上下水道課長は、前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第49条 上下水道課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、上下水道課長は、受領書を徴さなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第50条 たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(1) 材料

(2) 量水器

(3) 消耗工具、器具及び備品

(4) 消耗品

(5) その他貯蔵品

2 前項のたな卸資産の区分の細目は、管理者が別に定める。

(たな卸資産の貯蔵)

第51条 上下水道課長は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第52条 上下水道課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(受入価額)

第53条 たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 交換により取得したものについては、交換に当たり提供した自己所有の資産の帳簿価額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得したものについては、公正な評価額

(4) 前3号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な評価額

(検収)

第54条 上下水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第55条 上下水道課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、振替伝票に基づいて内訳簿のほかたな卸資産購入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第56条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第57条 上下水道課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第30条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

2 上下水道課長は、前項の出庫伝票に基づきたな卸資産を払い出し、同項の振替伝票に基づいて内訳簿のほか支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第58条 上下水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第55条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行整理簿」とあるのは、「支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第59条 上下水道課長は、第50条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第53条第4号及び第55条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行整理簿」とあるのは、「収入予算執行整理簿」と読み替えるものとする。

2 前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合について準用する。

(不用品の処分)

第60条 上下水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

2 第57条の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 たな卸し

(実地たな卸し)

第61条 上下水道課長は、毎事業年度末実地たな卸しを行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、上下水道課長は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸しを行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸しを行った場合は、上下水道課長は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第62条 上下水道課長は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第63条 上下水道課長は、実地たな卸しを行った結果を、第61条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

2 上下水道課長は、実地たな卸しの結果、現品に不足があることを発見した場合は、その原因及び現状を調査し、前項の規定による報告に併せて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第64条 上下水道課長は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほか支出予算執行整理簿を修正しなければならない。

第4節 たな卸資産の評価

第65条 上下水道課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

2 前項に規定する「時価」とは、事業年度の末日における再調達原価をいう。

3 第1項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、たな卸資産のうち、事業用の部品、消耗品等で販売活動及び一般管理活動において短期間に消費されるものをいう。

4 第1項に規定する重要性の乏しいたな卸資産については、同項に規定する時価による評価を行わず、受入価額を帳簿価額とする。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第66条 上下水道課長は、第50条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第79条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第53条第4号及び第55条の規定は、前項の規定により購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行整理簿」とあるのは、「たな卸資産購入予算執行整理簿及び支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿」と読み替えるものとする。

(物品の管理)

第67条 上下水道課長は、第50条第1項第3号及び第4号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 上下水道課長は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第68条 上下水道課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第69条 上下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第60条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第70条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価額が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(上下水道事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件が及びに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 施設利用権

 その他無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。以下同じ。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 長期前払消費税

 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であって、1年内に弁済を受けることができないことが明らかなもの

 その他固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

第2節 取得

(取得価額)

第71条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、公正な評価額

(購入)

第72条 上下水道課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第30条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第73条 上下水道課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第30条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受け)

第74条 上下水道課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 譲り受けようとする固定資産の評価額

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第75条 上下水道課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第76条 第54条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第77条 上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

2 前項の場合においては、上下水道課長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第78条 上下水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、上下水道課長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費に合わせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第79条 建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 上下水道課長は、前項の建設改良工事が完成した場合は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第80条 上下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第81条 上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価格

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第82条 上下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第53条第4号及び第55条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第83条 上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(固定資産の減価償却の方法)

第84条 固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第85条 償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第86条 上下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

第5節 固定資産の評価

(減損に係る会計処理)

第87条 上下水道課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第88条 上下水道課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

2 上下水道課長は、前項の判定により減損損失を認識した固定資産について、減損損失の額を測定しなければならない。

3 前2項に規定する減損損失に係る判定及び測定は、上下水道事業における固定資産を事業ごとに一つの固定資産グループとし、当該固定資産グループを単位として行うものとする。ただし、遊休資産及び賃貸用不動産については、これらの固定資産グループとは別のグループとして、前2項に規定する減損損失に係る判定及び測定を行うものとする。

第8章 リース会計に係る特例

(重要性の乏しいリース物件についての特例)

第89条 規則第55条第3号の規定により、ファイナンス・リース取引に係るリース物件で重要性の乏しいものについては、規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

2 前項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める条件に該当するものをいう。

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引 次のいずれかの条件

 購入時に費用処理するものであること。

 リース期間が1年以内であること。

 管理者が認めるものであること。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 次のいずれかの条件

 購入時に費用処理するものであること。

 リース期間が1年以内であること。

 1契約当たりのリース料の総額が300万円以下であること。

 管理者が認めるものであること。

第9章 引当金

(引当金の計上)

第90条 将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(1) 退職給付引当金

(2) 賞与引当金

(3) 修繕引当金

(4) 特別修繕引当金

(5) 貸倒引当金

(6) その他引当金

(引当金の計上方法)

第91条 前条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

第10章 予算

(予算原案作成方針)

第92条 上下水道課長は、3月5日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第93条 管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を3月10日までに町長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、直接法によるものとする。

(予算の執行)

第94条 上下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

2 上下水道課長は、予算執行計画に定める款、項、目及び節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の事由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第95条 上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第96条 上下水道課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって町長に報告するものとする。

2 上下水道課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第97条 上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月25日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに町長に提出するものとする。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合について準用する。

第11章 決算

(決算の調製)

第98条 上下水道事業の決算の調製に関する事務は、上下水道課長が行う。

(決算整理)

第99条 上下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸しに基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 第90条各号に掲げる引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切り)

第100条 上下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第101条 上下水道課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

2 管理者は、毎事業年度5月20日までに前項各号に掲げる書類及び証書類を町長に提出するものとする。

第12章 契約

(準用規定)

第102条 上下水道事業の工事及び製造等に係る契約に関する事項は、篠栗町財務規則第6章の規定を準用する。

第13章 雑則

(経理状況の報告)

第103条 上下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに管理者に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第104条 この規程に定める伝票等の様式は、管理者が別に定める。

(補則)

第105条 この規程に定めるもののほか、上下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(適用)

2 改正後の篠栗町水道事業及び下水道事業会計規程の規定は、平成26年度以後の事業年度に係る会計事務の処理について適用し、平成25年度以前の事業年度に係る会計事務の処理については、なお従前の例による。

(繰延勘定に係る経過措置)

3 この規程の施行の日の前日において現に繰延勘定として計上されている開発費については、その償却を終えるまでは、この規程の施行後も、なお従前の例による。

別表第1(第14条関係) 水道事業勘定科目表

収益勘定

(科目区分の説明)

水道事業収益






営業収益



主たる営業活動から生ずる収益



給水収益


水道料金、量水器使用料




水道使用料




受託工事収益


給水装置の新設又は修繕等の工事受託による収益




修繕工事収益





配水管布設工事収益




その他営業収益






手数料

証明手数料、材料検査手数料等




材料売却収益

給水装置の新設又は修繕等に使用する器具、材料等の販売代金




雑収益

上記以外の営業収益




他会計負担金



営業外収益



金融及び販売活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益



受取利息及び配当金






預金利息





貸付金利息





有価証券利息





配当金




営業外雑収益






不用品売却収益





有価証券売却収益





その他雑収入




賃貸料





他会計負担金


収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金



他会計補助金


収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの



長期前受金戻入


規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの




受贈財産評価額長期前受金戻入

償却資産に係る受贈財産の評価額の減価償却見合い分




他会計補助金長期前受金戻入

償却資産の取得又は改良に充てた他会計補助金に係る対象償却資産の減価償却見合い分




国庫補助金長期前受金戻入

償却資産の取得又は改良に充てた国庫補助金に係る対象償却資産の減価償却見合い分




県補助金長期前受金戻入

償却資産の取得又は改良に充てた県補助金に係る対象償却資産の減価償却見合い分




工事負担金長期前受金戻入

償却資産の取得又は改良に充てた工事負担金に係る対象償却資産の減価償却見合い分




寄附金長期前受金戻入

償却資産の取得又は改良に充てた寄附金に係る対象償却資産の減価償却見合い分




その他長期前受金戻入

上記以外の償却資産の取得又は改良に充てた長期前受金に係る対象償却資産の減価償却見合い分



引当金戻入益






退職給付引当金戻入益





賞与引当金戻入益





修繕引当金戻入益





特別修繕引当金戻入益





貸倒引当金戻入益





その他引当金戻入益




消費税及び地方消費税還付金




特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益



固定資産売却益


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額



過年度損益修正益


前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの



その他特別利益



費用勘定

(科目区分の説明)

水道事業費用






営業費用



主たる営業活動から生ずる費用



原水及び浄水費


水源かん養及び原水の取入れ並びに原水の炉過滅菌に係る設備の維持及び作業に要する費用




給料





手当

職員の扶養、調整、期末、勤勉、時間外勤務、特殊勤務等の諸手当




退職給付引当金繰入額

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額




賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額




賃金

臨時職員及び人夫の賃金




報酬

臨時又は非常勤の顧問、嘱託員に対する報酬




法定福利費

事業主負担の健康保険料、共済組合費、雇用保険料、公務災害補償費




旅費

旅費に関する規程等に基づいて職員等に支給する旅費




報償費

報償金、奨励金等




被服費

被服貸与に関する規程に基づいて職員に貸与する被服の購入費




備消品費

事務用及び工事用の消耗品の購入費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具及び備品の購入費




燃料費

工事用、自動車用及び暖房用の燃料費




光熱水費

電気料金、ガス料金等




印刷製本費

文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費




通信運搬費

はがき、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、乗車船券類、運送料等




広告宣伝費

広告及び宣伝に要する費用




委託料

水質試験、浄水方法の試験研究等の委託に要する費用




手数料

公金取扱い、し尿処理、訴訟等の手数料




貸借料

借地料、借家料、自動車借上料等




修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用




修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額




特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額




動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費




路面復旧費

導水管の修理等による道路法(昭和27年法律第180号)に定められた道路の修復費




材料費

有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費




薬品費

原水の沈でん及び浄水の滅菌に要する薬品費




用地費及び補償費

補償金、賠償金、見舞金等




負担金

分水負担金、庁舎維持負担金等




受水費

他団体から供給を受ける原水及び浄水の受水に要する費用




工事請負費

工事請負に要する費用




研修費

職員の研修に対する費用




食糧費

会議のための茶菓、弁当代等




厚生福利費

医務、衛生、保健、文化、体育、慰安等に要する費用




会費負担金

関係団体の会費負担金




保険料

事業用財産に対する損害保険料




公課費





貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額




その他引当金繰入額





雑費




配水及び給水費






給料





手当





退職給付引当金繰入額





賞与引当金繰入額





賃金





報酬





法定福利費





旅費





報償費





被服費





備消品費





燃料費





光熱水費





印刷製本費





通信運搬費





広告宣伝費





委託料





手数料





貸借料





修繕費





修繕引当金繰入額





特別修繕引当金繰入額





動力費





路面復旧費





材料費





薬品費





用地費及び補償費





負担金





工事請負費





研修費





食糧費





厚生福利費





会費負担金





保険料





公課費





貸倒引当金繰入額





その他引当金繰入額





雑費




受託工事費


給水装置の新設又は修繕等の受託工事に要する費用




給料





手当





退職給付引当金繰入額





賞与引当金繰入額





賃金





報酬





法定福利費





旅費





報償費





被服費





備消品費





燃料費





光熱水費





印刷製本費





通信運搬費





広告宣伝費





委託料





手数料





貸借料





修繕費





修繕引当金繰入額





特別修繕引当金繰入額





動力費





路面復旧費





材料費





用地費及び補償費





負担金





工事請負費





研修費





食糧費





厚生福利費





会費負担金





保険料





公課費





貸倒引当金繰入額





その他引当金繰入額





雑費




総係費


事業活動の全般に関連する費用




給料





手当





退職給付引当金繰入額





賞与引当金繰入額





賃金





報酬





法定福利費





旅費





報償費





被服費





備消品費





燃料費





光熱水費





印刷製本費





通信運搬費





広告宣伝費





委託料





手数料





貸借料





修繕費





修繕引当金繰入額





特別修繕引当金繰入額





動力費





材料費





用地費及び補償費





負担金





研修費





食糧費





厚生福利費





会費負担金





保険料





公課費





貸倒引当金繰入額





その他引当金繰入額





雑費




減価償却費


規則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額




有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)の償却額




無形固定資産減価償却費

施設利用権等の償却額



資産減耗費






固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費




たな卸資産減耗費

たな卸資産の毀損、変質又は滅失による除却費及び低価法による評価損



長期前払消費税償却


長期前払消費税の償却額



その他営業費用


上記以外の営業費用




材料売却原価

給水装置の販売器具、材料等の原価




雑支出




支払利息及び企業債取扱諸費


金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用




企業債利息

企業債に対する利息




長期借入金利息

長期借入金に対する利息




一時借入金利息

一時借入金に対する利息




企業債取扱諸費

企業債の元利償還の都度支払う手数料及び取扱




リース利息

リース料支払時における支払利息



消費税及び地方消費税





雑支出






不用品売却原価

売却した不用品の原価




その他雑支出



特別損失



当年度の経常的費用から除外すべき損失



固定資産売却損


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額



減損損失


事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額



貸倒損失





災害による損失


災害による巨額の臨時損失



過年度損益修正損


前年度以前の損失の修正で損失の性質を有するもの




過年度損益修正損





貸倒れに係る消費税




その他特別損失




予備費






予備費



資産勘定

(科目区分の説明)

固定資産




0


有形固定資産



土地、建物、構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産(例えば遊休施設、未稼動設備等)を含む。)



土地


事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係のあるものを除く。)及び測量費の合計額




事務所用地

本庁舎用地等専ら事務所のために用いる土地




施設用地

浄水場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む)




その他土地




土地減損損失累計額






事務所用地減損損失累計額





施設用地減損損失累計額





その他土地減損損失累計額




建物


事務所、作業場、倉庫及び車庫のほか公舎その他経営附属用建物並びに建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備(買収建物を使用するために要した模様替え、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。)




事務所用建物

本庁舎、営業所等専ら事務所の用に供されている建物




施設用建物

浄水場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む)




その他建物




建物減価償却累計額






事務所用建物減価償却累計額





施設用建物減価償却累計額





その他建物減価償却累計額




建物減損損失累計額






事務所用建物減損損失累計額





施設用建物減損損失累計額





その他建物減損損失累計額




構築物


貯水池、浄水池、トンネルその他土地に定着する土木施設又は工作物




原水及び浄水設備

取水から沈でん、炉過を経て、浄水を終わるまでの作業用設備




配水設備

浄水の送配水給水設備




その他構築物




構築物減価償却累計額






原水及び浄水設備減価償却累計額





配水設備減価償却累計額





その他構築物減価償却累計額




構築物減損損失累計額






原水及び浄水設備減損損失累計額





配水設備減損損失累計額





その他構築物減損損失累計額




機械及び装置


機械、装置及びコンベヤ等の運搬設備並びにこれらの附属品




電気設備

電動機、変圧器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)




量水器

直接需要者の用に供している量水用計器




ポンプ設備

ポンプ及びこれに直結し、分離し難い電動機等の電気設備




その他機械装置




機械及び装置減価償却累計額






電気設備減価償却累計額





量水器減価償却累計額





ポンプ設備減価償却累計額





その他機械装置減価償却累計額




機械及び装置減損損失累計額






電気設備減損損失累計額





井戸水料水器減損損失累計額





ポンプ設備減損損失累計額





その他機械装置減損損失累計額




車両及び運搬具


自動車その他の陸上運搬具



車両及び運搬具減価償却累計額





車両及び運搬具減損損失累計額





リース資産


有形固定資産(土地、建物、機械及び装置、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品に限る。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産



リース資産減価償却累計額





建設仮勘定


有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)



その他有形固定資産


上記以外の有形固定資産



その他有形固定資産減価償却累計額





その他有形固定資産減損損失累計額




無形固定資産






施設利用権





その他無形固定資産




投資その他資産






投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの




地方債





国債





株式





社債





その他有価証券




出資金





長期貸付金






一般貸付金

他会計及び職員に対する長期貸付金以外のもの




他会計貸付金

他会計への長期貸付金




職員貸付金

職員に対する長期貸付金



長期貸付金貸倒引当金


長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの



長期前払消費税


資産に係る控除対象外消費税額の全部又は一部



破産更生債権等貸倒引当金


破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であって、1年内に弁済を受けることができないことが明らかなもの



破産更生債権等貸倒引当金


破産更生債権等の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの



その他投資


上記以外の投資の性質を有するもの



その他資産減価償却累計額


投資その他の資産に係る減価償却累計額

流動資産






現金預金





0

現金


現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手等


0

預金


貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等


未収金






営業未収金


営業活動に係る収益の未収入額




現年度未収水道使用料





過年度未収水道使用料





現年度未収受託事業収益





過年度未収受託事業収益





現年度その他営業未収金





過年度その他営業未収金




営業外未収金


営業活動以外に係る収益の未収入額




未収受取利息及び配当金





未収他会計補助金





未収他会計負担金





未収消費税及び地方消費税還付金





その他営業外未収金




その他未収金


固定資産売却代金等上記以外の未収金



未払消費税還付金




未収金貸倒引当金



未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


有価証券



一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)


受取手形



通常の業務活動において発生した手形債権


受取手形貸倒引当金



手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


貯蔵品



いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の消耗工具、器具及び備品等(固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)



原材料


金属材料、木材、燃料等



消耗工具器具備品


耐用年数1年未満又は取得価格が10万円未満の工具、器具及び備品



量水器


貯蔵中の量水器



その他貯蔵品


廃材、用途廃止の機械器具等の上記以外の貯蔵品


短期貸付金






一般短期貸付金


他会計以外に対する貸付金



他会計貸付金


他会計に対する貸付金


短期貸付金貸倒引当金



短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


前払費用



前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に費用となるもの



前払保険料





その他前払費用




前払金



物品等の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの



前払消費税地方消費税





その他前払金




未収収益



一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの


未収収益貸倒引当金



未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


その他流動資産






保管有価証券


差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの



仮払消費税及び地方消費税





特定収入仮払消費税及び地方消費税





その他流動資産


上記以外の流動資産

資本勘定

(科目区分の説明)

資本金






資本金






固定資本金


企業開始の時(法適用の時)における引継資本金の額



組入資本金


剰余金から資本金に組み入れた額



出資金


他会計からの出資金の額

剰余金






資本剰余金






再評価積立金


施行令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額から再評価日現在の繰越欠損金をうめた額を控除した額



国庫補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた国庫補助金



県補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた県補助金



受贈財産評価額


償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額



寄附金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金



保険差益


固定資産の帳簿価額と当該固定資産の滅失により保険契約に基づいて受け取った保険金との差額



工事負担金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金



他会計補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた他会計補助金



その他資本剰余金


上記以外の資本剰余金


利益剰余金






減債積立金


企業債の償還に充てるために積み立てた額



利益積立金


欠損金をうめるために積み立てた額



建設改良積立金


建設又は改良のために積み立てた額



その他積立金


上記以外の積立金



当年度未処分利益剰余金


当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額




繰越利益剰余金年度末残高

前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額




当年度純利益(当年度純損失

当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失額)




その他未処理分利益剰余金変動額


負債勘定

(科目区分の説明)

固定負債






企業債






建設改良費等の充当用企業債


建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)



その他企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)


他会計借入金






建設改良費等他会計借入金


建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)



その他他会計借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)


リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)


引当金






退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額(1年内に使用される見込みのものを除く。



特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)



その他引当金




その他固定負債



上記以外の固定負債

流動負債




借入金等で貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に返還又は支払を要するもの


一時借入金



1年以内に償還期限の到来する借入金


企業債






建設改良費等の充当用企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債



その他企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債


他会計借入金






建設改良費等他会計借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金



その他長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金


リース債務



1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務


未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)



営業未払金


営業活動に係る通常の取引により発生する未払金



営業外未払金


その他主たる営業活動以外から発生する未払金




未払消費税及び地方消費税





その他営業外未払金




その他未払金


固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金


未払費用



未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額


前受金



契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの



営業前受金


前受下水道使用料、前受受託事業代金等主たる営業活動に係る収益の前受額



営業外前受金


その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額



その他前受金


固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額


引当金






退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの



賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金



修繕引当金


企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金



特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの



その他引当金




その他流動負債



預り金、預り有価証券等上記以外の流動負債



仮受消費税及び地方消費税





預り金





預り有価証券





その他流動負債



繰延収益






長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額



長期前受金






受贈財産評価額長期前受金

償却資産の贈与を受けた財産の評価額




他会計補助金長期前受金

償却資産の取得又は改良に充てるための他会計負担金




国庫補助金長期前受金

償却資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金




県補助金長期前受金

償却資産の取得又は改良に充てるための県補助金




工事負担金長期前受金

償却資産の取得又は改良に充てるための工事負担金




寄附金長期前受金

償却資産の取得又は改良に充てるための寄附金




その他長期前受金



長期前受金収益化累計額






長期前受金収益化累計額






受贈財産評価額長期前受金収益化累計額





他会計補助金長期前受金戻入





国庫補助金長期前受金収益化累計額





県補助金長期前受金収益化累計額





工事負担金長期前受金収益化累計額





寄附金長期前受金収益化累計額





その他長期前受金収益化累計額

















別表第2(第14条関係) 下水道事業勘定科目表

収益勘定

(科目区分の説明)

下水道事業収益






営業収益



主たる営業活動から生ずる収益



下水道使用料


汚水処理による使用料




下水道使用料




他会計負担金





他会計補助金





受託事業収益


排水装置の新設又は修繕等の工事受託による収益




受託事業収益

排水装置の新設又は修繕等の工事受託による収益




その他受託事業収益




その他営業収益






手数料

証明手数料、材料検査手数料等




材料売却収益

排水装置の新設又は修繕等に使用する器具、材料等の販売代金




雑収益

上記以外の営業収益


営業外収益



収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金



受取利息及び配当金






預金利息





貸付金利息





有価証券利息





配当金




営業外雑収益






不用品売却収益





有価証券売却収益





その他雑収入




賃貸料





他会計負担金


収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金



他会計補助金


収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの



長期前受金戻入


規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの




受贈財産評価額長期前受金戻入

償却資産に係る受贈財産の評価額の減価償却見合い分




他会計補助金長期前受金戻入

償却資産の取得又は改良に充てた他会計補助金に係る対象償却資産の減価償却見合い分




国庫補助金長期前受金戻入

償却資産に係る受贈財産の評価額の減価償却見合い分




県補助金長期前受金戻入

償却資産の取得又は改良に充てた国庫補助金に係る対象償却資産の減価償却見合い分




工事負担金長期前受金戻入

償却資産の取得又は改良に充てた県補助金に係る対象償却資産の減価償却見合い分




寄附金長期前受金戻入

償却資産の取得又は改良に充てた受益負担金に係る対象償却資産の減価償却見合い分




受益者負担金長期前受金戻入

償却資産の取得又は改良に充てた工事負担金に係る対象償却資産の減価償却見合い分




その他長期前受金戻入

上記以外の償却資産の取得又は改良に充てたその他負担金に係る対象償却資産の減価償却見合い分



引当金戻入益






退職給付費戻入益





賞与引当金戻入益





修繕引当金戻入益





特別修繕引当金戻入益





貸倒引当金戻入益





その他引当金戻入益




消費税及び地方消費税還付金




特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益



固定資産売却益


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額



過年度損益修正益


前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの



その他特別利益



費用勘定

(科目区分の説明)

下水道事業費用






営業費用



主たる営業活動から生ずる費用



管渠費


管渠の維持管理に要する費用




給料

職員の本給




手当

職員の扶養、調整、期末、勤勉、時間外勤務、特殊勤務等の諸手当




退職給付引当金繰入額

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額




賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額




賃金

臨時職員及び人夫の賃金




報酬

臨時又は非常勤の顧問、嘱託員に対する報酬




法定福利費

事業主負担の健康保険料、共済組合費、雇用保険料、公務災害補償費




旅費

旅費に関する規程等に基づいて職員等に支給する旅費




報償費

報償金、奨励金等




被服費

被服貸与に関する規程に基づいて職員に貸与する被服の購入費




備消品費

事務用及び工事用の消耗品の購入費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具及び備品の購入費




燃料費

工事用、自動車用及び暖房用の燃料費




光熱水費

電気料金、ガス料金等




印刷製本費

文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費




通信運搬費

はがき、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、乗車船券類、運送料等




広告宣伝費

広告及び宣伝に要する費用




委託料

水質検査等の委託に関する費用




手数料

公金取扱い、し尿処理、訴訟等の手数料




貸借料

借地料、借家料、自動車借上料等




修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用




修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額




特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額




動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費




路面復旧費

下水管の修理等による道路法(昭和27年法律第180号)に定められた道路の修復費




材料費

有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費




用地費及び補償費

補償金、賠償金、見舞金等




負担金

関係団体の会費負担金




工事請負費

工事請負に要する費用




研修費

職員の研修に対する費用




食糧費

会議のための茶菓、弁当代等




厚生福利費

医務、衛生、保健、文化、体育、慰安等に要する費用




会費負担金

関係団体の会費負担金




保険料

事業用財産に対する損害保険料




公課費





貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額




その他引当金繰入額





雑費




受託工事費






給料





手当





退職給付費





賞与引当金繰入額





賃金





報酬





法定福利費





旅費





報償費





被服費





備消品費





燃料費





光熱水費





印刷製本費





通信運搬費





広告宣伝費





委託料





手数料





貸借料





修繕費





修繕引当金繰入額





特別修繕引当金繰入額





動力費





路面復旧費





材料費





用地費及び補償費





負担金





工事請負費





研修費





食糧費





厚生福利費





会費負担金





保険料





公課費





貸倒引当金繰入額





その他引当金繰入額





雑費




総係費






給料





手当





退職給付引当金繰入額





賞与引当金繰入額





賃金





報酬





法定福利費





旅費





報償費





被服費





備消品費





燃料費





光熱水費





印刷製本費





通信運搬費





広告宣伝費





委託料





手数料





貸借料





修繕費





修繕引当金繰入額





特別修繕引当金繰入額





動力費





路面復旧費





材料費





用地費及び補償費





負担金





研修費





食糧費





厚生福利費





会費負担金





交付金





保険料





補助金





公課費





貸倒引当金繰入額





その他引当金繰入額





雑費




減価償却費


規則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額




有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)の償却額




無形固定資産減価償却費

施設利用権等の償却額



資産減耗費






固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費




無形固定資産減価償却費

たな卸資産の毀損、変質又は滅失による除却費及び低価法による評価損



長期前払消費税償却





その他営業費用


上記以外の営業費用




材料売却原価

排水装置用の販売器具、材料等の原価




雑支出




支払利息及び企業債取扱諸費


金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用




企業債利息

企業債に対する利息




長期借入金利息

長期借入金に対する利息




一時借入金利息

一時借入金に対する利息




企業債取扱諸費

企業債の元利償還の都度支払う手数料及び取扱




リース利息

リース料支払時における支払利息



消費税及び地方消費税





雑支出






不用品売却原価

売却した不用品の原価




その他雑支出



特別損失



当年度の経常的費用から除外すべき損失



固定資産売却損


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額



減損損失


事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額



貸倒損失





災害による損失


災害による巨額の臨時損失



過年度損益修正損


前年度以前の損失の修正で損失の性質を有するもの




過年度損益修正損





貸倒れに係る消費税




その他特別損失




予備費






予備費



資産勘定

(科目区分の説明)

固定資産






有形固定資産



土地、建物、構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産(例えば遊休施設、未稼動設備等)を含む。)



土地


事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係のあるものを除く。)及び測量費の合計額




事務所用地

本庁舎用地等専ら事務所のために用いる土地




施設用地

処理場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)




その他用地




土地減損損失累計額






事務所用地減損損失累計額





施設用地減損損失累計額





その他土地減損損失累計額




建物


事務所、作業場、倉庫及び車庫のほか公舎その他経営附属用建物並びに建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備(買収建物を使用するために要した模様替え、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。)




事務所用建物

本庁舎、営業所等専ら事務所の用に供されている建物




施設用建物

下水道処置条等の施設の用に供されている建物(施設に附随する事務所の用地を含む)




その他建物




建物減価償却累計額






事務所用建物減価償却累計額





施設用建物減価償却累計額





その他建物減価償却累計額




建物減損損失累計額






事務所用建物減損損失累計額





施設用建物減損損失累計額





その他建物減損損失累計額




構築物


土地に定着する土木施設又は工作物




排水施設

管渠、矩形渠、開渠等




その他構築物




構築物減価償却累計額






原水及び浄水設備減価償却累計額





配水設備減価償却累計額





その他構築物減価償却累計額




構築物減損損失累計額






原水及び浄水設備減損損失累計額





配水設備減損損失累計額





その他構築物減損損失累計額




機械及び装置






電気設備

電動機、変圧器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)




井戸水量水器

直接需要者に用に供している量水器




ポンプ設備

ポンプ及びこれに直結し、分離し難い電動機等の電気設備




その他機械装置




機械及び装置減価償却累計額






電気設備減価償却累計額





井戸水量水器減価償却累計額





ポンプ設備減価償却累計額





その他機械装置減価償却累計額




機械及び装置減損損失累計額






電気設備減損損失累計額





井戸水料水器減損損失累計額





ポンプ設備減損損失累計額





その他機械装置減損損失累計額




車両及び運搬具


自動車その他の陸上運搬具



車両及び運搬具減価償却累計額





車両及び運搬具減損損失累計額





リース資産


有形固定資産(土地、建物、機械及び装置、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品に限る。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産



リース資産減価償却累計額





建設仮勘定


有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)



その他有形固定資産


上記以外の有形固定資産



その他有形固定資産減価償却累計額





その他有形固定資産減損損失累計額




無形固定資産



施設利用権等



施設利用権


電気ガス供給施設利用権(電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利)等




流域下水道建設負担金





その他の施設利用権




その他無形固定資産


上記以外の無形固定資産


投資その他資産






投資有価証券


金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの




地方債





国債





株式





社債





その他有価証券




出資金





長期貸付金






一般貸付金

他会計及び職員に対する長期貸付金以外のもの




他会計貸付金

他会計への長期貸付金




職員貸付金

職員に対する長期貸付金



長期貸付金貸倒引当金


長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てる



長期前払消費税


資産に係る控除対象外消費税額の全部又は一部



破産更生債権等貸倒引当金


破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であって、1年内に弁済を受けることができないことが明らかなもの



破産更生債権等貸倒引当金


破産更生債権等の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの



その他投資


上記以外の投資の性質を有するもの



その他資産減価償却累計額


投資その他の資産に係る減価償却累計額

流動資産






現金・預金






現金

0

現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手等



預金

0

貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等


未収金






営業未収金


営業活動に係る収益の未収入額




現年度未収下水道使用料





過年度未収下水道使用料





現年度未収受託事業収益





過年度未収受託事業収益





現年度その他営業未収金





過年度その他営業未収金




営業外未収金


営業活動以外に係る収益の未収入額




未収受取利息及び配当金





未収他会計補助金





未収他会計負担金





未収消費税及び地方消費税還付金





その他営業外未収金




その他未収金


固定資産売却代金等上記以外の未収金




未収受益者負担金





その他未収金




未払消費税還付金




未収金貸倒引当金



未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


有価証券



一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)


受取手形



通常の業務活動において発生した手形債権


受取手形貸倒引当金



手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


貯蔵品



いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の消耗工具、器具及び備品等(固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)



消耗工具器具備品


耐用年数1年未満又は取得価格が10万円未満の工具、器具及び備品



量水器


貯蔵中の量水器



その他貯蔵品


廃材、用途廃止の機械器具等の上記以外の貯蔵品


短期貸付金






一般短期貸付金


他会計以外に対する貸付金



他会計貸付金


他会計に対する貸付金


短期貸付金貸倒引当金



短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


前払費用



前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に費用となるもの



前払保険料





その他前払費用




前払金



物品等の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの



前払消費税及び地方消費税





その他前払金




未収収益



一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの


未収収益貸倒引当金



未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


その他流動資産






保管有価証券


差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの



仮払消費税及び地方消費税





特定収入仮払消費税及び地方消費税





その他雑流動資産


上記以外の流動資産

資本勘定

(科目区分の説明)

資本金






資本金






固定資本金


企業開始の時(法適用の時)における引継資本金の額



組入資本金


剰余金から資本金に組み入れた額



出資金


他会計からの出資金の額

剰余金






資本剰余金






再評価積立金


施行令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額から再評価日現在の繰越欠損金をうめた額を控除した額



国庫補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた国庫補助金



県補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた県補助金



受贈財産評価額


償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額



寄附金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金



保険差益


固定資産の帳簿価額と当該固定資産の滅失により保険契約に基づいて受け取った保険金との差額



工事負担金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金



他会計補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた他会計補助金



受益者負担金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた受益者負担金



その他資本剰余金


上記以外の資本剰余金


利益剰余金






減債積立金


企業債の償還に充てるために積み立てた額



利益積立金


欠損金をうめるために積み立てた額



建設改良積立金


建設又は改良のために積み立てた額



その他積立金


上記以外の積立金



当年度未処理欠損金


当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額




繰越利益剰余金年度末残高

前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額




当年度純利益(当年度純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失額)




その他未処理分利益剰余金変動額


負債勘定

(科目区分の説明)

固定負債






企業債






建設改良費等の充当用企業債


建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。




公共下水道事業債





流域下水道事業債




その他企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。




資本費平準化債





下水道事業債(特別措置分





その他企業債



他会計借入金






建設改良費等の充当用長期借入金


建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)



その他長期借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)


リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。


引当金






退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額(1年内に使用される見込みのものを除く。



特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)



その他引当金




その他固定負債



上記以外の固定負債

流動負債




借入金等で貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に返還又は支払を要するもの


一時借入金


1年以内に償還期限の到来する借入金

1年以内に償還期限の到来する借入金


企業債






建設改良費等の充当用企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債




公共下水道事業債





流域下水道事業債




その他企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債




資本費平準化債





下水道事業債(特別措置分)



他会計借入金






建設改良費等の充当用長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金



その他長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金


リース債務



1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務


未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。



営業未払金


営業活動に係る通常の取引により発生する未払金



営業外未払金


その他主たる営業活動以外から発生する未払金




未払消費税及び地方消費税





その他営業外未払金




その他未払金


固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金


未払費用



未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額


前受金



契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの



営業前受金


前受下水道使用料、前受受託事業代金等主たる営業活動に係る収益の前受額



営業外前受金


その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額



その他前受金


固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額


前受収益






営業前受金


前受下水道使用料、前受受託事業代金等主たる営業活動に係る収益の前受額



営業外前受金


その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額



その他前受金


固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額


引当金






退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの



賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金



修繕引当金


企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金



特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの



その他引当金




その他流動負債



預り金、預り有価証券等上記以外の流動負債



仮受消費税及び地方消費税





預り金





預り有価証券





その他流動負債



繰延収益






長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額



長期前受金






受贈財産評価額長期前受金

償却資産の贈与を受けた財産の評価額




他会計補助金長期前受金

償却資産の取得又は改良に充てるための他会計補助金




国庫補助金長期前受金

償却資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金




県補助金長期前受金

償却資産の取得又は改良に充てるための県補助金




工事負担金長期前受金

償却資産の取得又は改良に充てるための工事負担金




寄附金長期前受金

償却資産の取得又は改良に充てるための寄附金




受益者負担金長期前受金

償却資産の取得又は改良に充てるための受益者負担金




その他長期前受金



長期前受金収益化累計額






長期前受金収益化累計額






受贈財産評価額収益化累計額





他会計補助金収益化累計額





国庫補助金収益化累計額





県補助金収益化累計額





工事負担金長期前受金





寄附金収益化累計額





受益者負担金収益化累計額





その他長期前受金












篠栗町上下水道事業会計規程

平成26年4月1日 上下水道事業管理規程第22号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章
沿革情報
平成26年4月1日 上下水道事業管理規程第22号