○篠栗町消防団協力事業所表示制度実施要綱

平成27年3月23日

要綱第2号

(目的)

第1条 この要綱は、篠栗町消防団に積極的に協力している事業所その他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業所等 事業所その他の団体をいう。

(2) 消防団協力事業所 篠栗町長(以下「町長」という。)が消防団活動に協力している事業所等として認め、消防団協力事業所表示証を交付した事業所等をいう。

(3) 消防団協力事業所表示証 前号の事業所等に対して、消防団活動に協力する証として交付した表示証をいう。

(表示証の交付申請)

第3条 消防団協力事業所(以下「協力事業所」という。)としての認定及び消防団協力事業所表示証(以下「表示証」という。)の交付を受けようとする事業所等は、町に篠栗町消防団協力事業所表示申請書(様式第1号)により申請を行うものとする。

(認定基準)

第4条 町長は、前条の申請を行った事業所等について、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。

(1) 従業員が消防団員として、入団している事業所等

(2) 従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等

(3) 災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供する等の協力をしている事業所等

(4) その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与している等、町長が特に優良と認める事業所等

(審査)

第5条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合、前条の基準に適合するかどうかについて審査を行うものとする。

(1) 第3条の申請があった場合

(2) 町長が消防団活動に協力している事業所等であると特に認めた場合

(表示証の交付)

第6条 町長は、前条の審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該認定に係る事業所等(消防関係法令に違反している事業所等を除く。)に表示証(様式第2号)を交付するものとする。

2 町長は、協力事業所として認定した事業所等が他の市町村にある場合は、協議の上、当該他の市町村の長と連名で、表示証を交付することができるものとする。

(表示証の表示)

第7条 協力事業所は、表示証を交付した市町村名及び表示証が交付された年月を付して、当該表示証を表示することができる。

2 協力事業所は、当該協力事業所が他の市町村にある場合は、前項の表示のほか、当該協力事業所が所在する市町村の名称も併せて付すことができる。

3 表示証は、次に掲げる場所等に表示するものとする。

(1) 協力事業所の見えやすい場所

(2) パンフレット、チラシ、ポスター、看板又は電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により行う映像その他の広告

4 表示できる表示証の様式については、様式第2号のほか、同様式の寸法を同率に拡大し、又は縮小したものとする。

(表示証交付整理簿の備付け)

第8条 表示証の交付に際して、町長は、篠栗町消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第3号)を備え付け、表示証の交付に関する協力事業所の名称、住所等の必要事項を記録するものとする。

(認定の取消し)

第9条 町長は、協力事業所が事業を廃止し、又は休止したとき、第4条の基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、協力事業所の認定を取り消すことができる。この場合において、町長は、相手方に対し、当該認定の取消理由を文書で通知するものとする。

2 前項の規定により協力事業所の認定を取り消された事業所等は、速やかに、表示証を町長へ返還しなければならない。

(協力事業所の公表)

第10条 町長は、協力事業所の名称、消防団への協力内容その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

(協力事業所の表彰)

第11条 町長は、協力事業所を篠栗町表彰条例(昭和55年条例第13号)に基づき表彰することができる。

(庶務)

第12条 この要綱に定めるものに関する庶務は、消防担当課において処理する。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

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篠栗町消防団協力事業所表示制度実施要綱

平成27年3月23日 要綱第2号

(平成27年4月1日施行)