○篠栗町障がい児等保育事業費補助金交付要綱

平成27年3月23日

要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は、認可保育所及び認定こども園(以下「保育所等」という。)のうち、心身に障がいを有する等支援を必要とする児童が入所する保育所等に対して、補助金を交付することにより、児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条 補助の対象者は、篠栗町内に設置された保育所等であって、次の各号のいずれにも該当する児童を受け入れるものとする。

(1) 町内に居住する児童

(2) 保育を必要とし、かつ、集団保育が可能で日々通所できる児童

(3) 次のいずれかに該当する児童

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者

 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通達)による療育手帳の交付を受けている者

 身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けていない者で、児童相談所、医療機関等において同号ア又はイに掲げる者と同程度の障がいを有すると認められたもの

 障がいを有する疑いがあり、町長が特に支援が必要であると認めた者

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、別表に定める補助基準額により算出した額と、対象事業の支出予定額から寄付金その他の収入額を差し引いた額のいずれか低い額とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、指定する日までに補助金交付申請書(様式第1号)、所要額調書(様式第2号)、児童名簿(様式第3号)及び関係資料を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 町長は、前条に規定する申請が適正であると認めたときは補助金交付決定通知書(様式第4号)を、補助金を交付することが適正でないと認めたときは補助金不交付決定通知書(様式第5号)を交付する。

(実績報告)

第6条 補助金の交付を受けた者は、当該補助事業が完了したときに実績報告書(様式第6号)、精算書(様式第7号)、児童名簿及び関係資料を遅滞なく町長に提出しなければならない。

(準用)

第7条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関することは、篠栗町補助金等交付規則(昭和57年規則第3号)の規定を準用する。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象経費

補助基準額

保育士又は保育補助員を加配した場合の経費

対象児1人当たり月額74,000円×入所月数の計

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

篠栗町障がい児等保育事業費補助金交付要綱

平成27年3月23日 要綱第1号

(平成27年4月1日施行)