○篠栗町子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月23日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(支給認定の申請)

第3条 法第20条第1項の規定により、小学校就学前子どもの保護者は、支給認定を受けようとするときは、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に掲げる申請書を町長に提出しなければならない。

(1) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする者 施設型給付費等支給認定申請書(様式第1号)

(2) 法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする者 施設型給付費等支給認定申請書兼保育施設等利用申込書(様式第2号)

2 前項各号の申請書を受付た町長は、当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者が支給認定保護者に該当すると認めるときは、支給認定証(様式第3号)を当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者に交付するものとする。

3 第1項各号の申請書を受付た町長は、当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者が支給認定保護者に該当しないと認めるときは、支給不承認通知書(様式第4号)を当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者に交付するものとする。

(利用の決定)

第4条 町長は、児童福祉法第24条第3項に基づく調整(以下この条において「調整」という。)を行った結果、利用できる特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下、「保育所等」という。)があるときは、保育所等入所承諾通知書(様式第5号)により支給認定保護者に通知するものとする。

2 町長は、調整の結果、利用できる保育所等がないときは、保育所等入所保留通知書(様式第6号)により支給認定保護者に通知するものとする。

(利用者負担額)

第5条 町長は、第3条第1項に定める利用者の決定を行ったときは、篠栗町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則(平成27年規則第3号。以下この条において「施行規則」という。)第2条に基づき利用料を決定し、支給認定保護者に利用者負担階層決定通知書(様式第7号)又は利用料決定通知書(様式第8号)を送付するものとする。

2 前項により、利用者負担階層決定通知書又は利用料決定通知書を受けた利用者は、利用する施設に当該施設が定める期日までに利用料を支払うものとする。ただし、篠栗町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例(平成27年条例第2号)第4条第1項及び第2項に規定する、支給認定保護者等の利用料の徴収は、施行規則第3条に定めるとおりとする。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認の申請)

第6条 法第31条第1項及び法第43条第1項の規定による申請は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第9号)及び特定地域型保育事業者確認申請書(様式第10号)に町長が定める書類を添付して行うものとする。

(変更の申請)

第7条 法第32条第1項及び第44条第1項の規定による申請は、変更申請書(様式第11号)に町長が定める書類を添付して行うものとする。

(変更の届出)

第8条 法第36条第1項及び第2項並びに第47条第1項及び第2項の規定による届出は、変更届出書(様式第12号)に町長が定める書類を添付して行うものとする。

(確認の辞退)

第9条 法第36条及び第48条の規定による確認の辞退は、確認辞退届出書(様式第13号)に町長が定める書類を添付して行うものとする。

(適用除外)

第10条 この規則のそれぞれの規定は、特定教育・保育施設のうち、篠栗町立幼稚園条例(昭和46年条例第27号)第1条に規定する幼稚園を除くものとする。

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第18号)

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成28年3月22日細則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年6月22日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町子ども・子育て支援法施行細則の規定は、平成28年9月1日から適用する。

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篠栗町子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月23日 規則第14号

(平成29年6月22日施行)