○篠栗町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則

平成27年3月23日

規則第3号

(利用料)

第2条 条例第3条に規定する利用料は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項各号の区分に応じ、別表に定める額とする。

(納期)

第3条 条例第4条第1項及び第2項に定める利用料は、毎月26日町長の指定する期日までに納入しなければならない。

(利用料の減免)

第4条 町長は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者が第2条に規定する利用料を負担することができないと認めたときは、これを減額し、又は免除することができる。

(補則)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月22日規則第32号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

1 利用料徴収基準額表(法第19条第1項第1号)

階層区分

定義

利用料

(月額/円)

第1

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

第2

第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用料の算定にあっては前年度分の、当該年度の9月分から翌年3月分までの利用料の算定にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)

3,000

第3

市町村民税所得割課税額77,100円以下

16,100

第4

市町村民税所得割課税額211,200円以下

20,500

第5

市町村民税所得割課税額211,201円以上

25,700

備考

1 この表における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

2 支給認定保護者の属する世帯の階層が、第2階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の利用料を無料とする。また、支給認定保護者の属する世帯の階層が、第3階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、当該階層の利用料から1,000円を控除する。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

3 同一世帯において満3歳から小学校3年生までの範囲内にある子どもが複数人いる場合(特別支援学校の幼稚部、情緒障害児短期治療施設の通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用料の欄に掲げる額(備考2の規定に該当する場合は、当該規定の適用後の額)の半額、3人目以降については無料とする。

4 この表の利用料の欄に掲げる金額には、食事の提供に係る負担金を含まない。

5 この表は、法第28条第2項第1号又は第3号の規定においても適用する。

2 利用料徴収基準額表(法第19条第1項第2号及び第3号の保育標準時間認定)

階層区分

利用料

(月額/円)

3号認定

2号認定

階層区分

定義

満3歳未満児

3歳児

4歳以上児

第1

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

0

0

第2

第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用料の算定にあっては前年度分の、当該年度の9月分から翌年3月分までの利用料の算定にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

9,000

6,000

6,000

第3

所得割課税額48,600円未満

19,500

16,500

16,500

第4

所得割課税額97,000円未満

30,000

27,000

27,000

第5

所得割課税額169,000円未満

44,500

35,900

29,800

第6

所得割課税額301,000円未満

61,000

第7

所得割課税額397,000円未満

80,000

第8

所得割課税額397,000円以上

82,000

3 利用料徴収基準額表(法第19条第1項第2号及び第3号の保育短時間認定)

階層区分

利用料

(月額/円)

3号認定

2号認定

階層区分

定義

満3歳未満児

3歳児

4歳以上児

第1

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

0

0

第2

第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用料の算定にあっては前年度分の、当該年度の9月分から翌年3月分までの利用料の算定にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

9,000

6,000

6,000

第3

所得割課税額48,600円未満

19,300

16,300

16,300

第4

所得割課税額97,000円未満

29,600

26,600

26,600

第5

所得割課税額169,000円未満

43,900

35,300

29,300

第6

所得割課税額301,000円未満

60,100

第7

所得割課税額397,000円未満

78,800

第8

所得割課税額397,000円以上

80,600

備考(別表2及び別表3に限る。)

1 これらの表において「満3歳未満児」、「3歳児」及び「4歳以上児」の各年齢の基準日は、各年度の初日の前日とし、当該年度中の利用料は、これに準じるものとする。さらに満3歳に到達した日の属する年度中の2号認定の利用料は、その年度中は3号認定の規定を適用する。

2 これらの表における地方税法第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

3 支給認定保護者の属する世帯の階層が、第2階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、これらの表の規定にかかわらず、当該階層の利用料を無料とする。また、支給認定保護者の属する世帯の階層が、第3階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、当該階層の利用料から1,000円を控除する。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

4 同一世帯において小学校就学前の範囲内にある子どもが複数人同時に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用している場合(特別支援学校の幼稚部、情緒障害児短期治療施設の通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこれらの表の適用については、最年長の子どもから順に2人目はこれらの表の利用料の欄に掲げる額(備考2の規定に該当する場合は、当該規定の適用後の額)の半額、3人目以降については無料とする。

5 これらの表の利用料の欄に掲げる金額には、食事(主食に限る。)の提供に係る負担金を含まない。

6 これらの表は、法第28条第2項第1号若しくは第2号又は法第30条第2項各号の規定においても適用する。

篠栗町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則

平成27年3月23日 規則第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月23日 規則第3号
平成27年12月22日 規則第32号