○篠栗町保育の必要量の認定基準に関する規則

平成27年3月23日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第3項の規定に基づき、保育必要量の認定の基準について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(認定区分)

第3条 保育必要量の認定の区分は、法第19条第1項各号に定めるところによる。

(認定基準)

第4条 保育必要量の認定は、家庭において必要な保育を受けることが困難であるか否か、当該保育必要量の認定における事由及び保育の優先利用に基づき行う。

2 保育必要量の認定における事由とは、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 1月において、64時間以上労働することを常態とすること。

(2) 妊娠中であるか、又は出産後間がないこと。

(3) 疾病若しくは負傷又は精神若しくは身体に障がいを有していること。

(4) 同居又は長期入院等をしている親族を介護し、又は看護していること。

(5) 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。

(6) 求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること。

(7) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。

(8) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。

(9) 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。

(10) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力により、小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること。

(11) 育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業(以下この号において「特定教育・保育施設等」という。)を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。

(12) 前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして町長が認める事由に該当すること。

3 保育必要量の認定における優先利用とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項及び第2項に規定する配偶者のない女子及び配偶者のない男子の世帯に属していること。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている世帯のうち、保護者の就労により自立が見込まれる世帯に属していること。

(3) 世帯の生計を維持するために就労していた保護者が失業し、当該保護者又はその他の保護者が速やかに就労することが必要な世帯に属していること。

(4) 虐待を受けるおそれがある状態その他社会的養護が必要な状態にあること。

(5) 精神又は身体に障がいを有していること。

(6) 保護者が育児休業後に復職し、又は復職する予定であること。

(7) 保育を受けようとする保育所又は認定こども園(以下この号において「保育所等」という。)が兄弟姉妹が現に保育を受け、又は受けようとする保育所等と同一であること。

(8) 地域型保育事業による保育を受けていたこと。

(9) 前各号に掲げる事由に類すると町長が認める状態にあること。

(保育必要量の認定)

第5条 前条の規定により子どものための教育・保育給付を受けようとする保護者が、家庭において必要な保育を受けることが困難でない場合には、法第19条第1項第1号に規定する保育必要量の認定を行うものとする。

2 前条の規定により子どものための教育・保育給付を受けようとする保護者が、家庭において必要な保育を受けることが困難である場合には、その事由又は優先利用の状況により、法第19条第1項第2号又は第3号に規定する保育必要量の認定を行うものとし、さらに当該認定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 保育標準時間 保育必要量として1日11時間まで、1月当たり平均275時間までの利用

(2) 保育短時間 保育必要量として1日8時間まで、1月当たり平均200時間までの利用

(認定期間)

第6条 保育必要量の認定の期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる期間とする。ただし、保育の必要量の認定を受ける事由に該当しなくなった場合には、当該認定の期間は満了するものとする。

(1) 法第19条第1項第1号に該当する場合 小学校就学前まで

(2) 法第19条第1項第2号に該当する場合 小学校就学前まで

(3) 法第19条第1項第3号に該当する場合 満3歳に達する日の前日まで

2 前項第2号及び第3号の規定にかかわらず、第4条第2項第6号に該当する場合の認定期間は60日とし、同項第9号及び第10号に該当する場合の認定期間は町長が認める期間とする。

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか、保育必要量の認定の基準に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 町長は、この規則の施行の日前においても、この規則に規定する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

附 則(平成28年6月24日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

篠栗町保育の必要量の認定基準に関する規則

平成27年3月23日 規則第2号

(平成28年6月24日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月23日 規則第2号
平成28年6月24日 規則第22号