○篠栗町観光トイレの指定等に関する要綱

平成26年12月26日

要綱第25号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町を訪れる観光客及び町民が広く利用することができる観光トイレの指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「観光トイレ」とは、町内に存する民間施設内及び町以外の者が所管する公共又は公益の用に供される施設内の既設のトイレであって、次条に定める指定条件を満たして指定され、当該トイレの所有者と町との間で契約を締結したものをいう。

(指定条件)

第3条 観光トイレとして指定することができるトイレは、次の各号のいずれにも該当し、町が観光トイレとしてふさわしいと認めるものとする。

(1) 観光客及び町民の利用が多く見込まれる場所にあるもの

(2) 施設利用者だけでなく、観光客及び町民が容易に利用できるもの

(3) 所有者によって維持管理が適切に行われているもの

(契約)

第4条 町は、前条の規定により観光トイレとして指定したトイレの所有者と観光トイレに関する契約を締結することができるものとする。

2 前項の契約に係る契約期間は、4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。ただし、契約の始期が年度途中である場合には、契約日から直近の3月31日までとする。

(協力謝礼金)

第5条 町は、民間施設内の観光トイレの所有者に対して協力謝礼金(以下「謝礼金」という。)を支払うものとする。

2 謝礼金は、別表のとおりとする。ただし、1年に満たない契約の場合(解約等の場合を含む。)には、日割計算により謝礼金の額を決定する。

3 観光客若しくは町民の利用が著しく多く見込まれる場合又は特に必要があると認める場合は、別表に定める額の2倍の額を上限として謝礼金を支払うことができる。

4 公共又は公益の用に供される施設内の観光トイレの所有者に対しては、原則として謝礼金は支払わない。ただし、施設及び管理の実態を勘案し必要と認める場合には、別表に定める額を参考に謝礼金の額を決定し、支払うことができるものとする。

5 謝礼金は、契約期間の満了日から30日以内に支払うものとする。

(観光審議会への諮問)

第6条 町は、観光トイレの指定に関する審査、謝礼金の額の決定及び適切な運用の判断等の公平性及び公正性を期するため、その決定等に当たっては篠栗町観光審議会に諮問を行うこととする。

(利用者の責務)

第7条 観光トイレは、観光トイレの所有者の善意及び観光トイレの所有者と観光トイレを利用する者との信頼関係の上に成り立つものであることから、観光トイレを利用する者は、その使用に際して汚損することがないよう細心の注意を払わなければならない。

(標識等の設置)

第8条 町は、観光トイレであることを明示する標識及び利用者のマナーに関する啓発看板等を観光トイレの所有者の了解を得て、設置するものとする。

(維持管理等)

第9条 観光トイレの清掃、修繕等の維持管理は、当該観光トイレの所有者がその責任において行う。

2 観光トイレのふん尿処理手数料、浄化槽清掃・点検等費用、上下水道料金等は、当該観光トイレの所有者が負担する。

(立入調査等)

第10条 町は、観光トイレが契約のとおり適切に運用されているかを確認するため、必要に応じて立入調査を行うことができる。

2 町は、観光トイレの所有者に対して、維持管理の状況について報告を求めることができる。

(契約の解約等)

第11条 町は、契約した観光トイレについて、前条に規定する調査又は報告の結果に基づき、第3条の規定に適合しないと判断したときは、当該観光トイレの所有者に対して通告した上で、契約を解約することができるものとする。

2 前項の規定により契約を解約する場合は、町は、第5条第2項ただし書の規定により決定した謝礼金の額を支払うものとする。

3 町は、契約した観光トイレについて、前条に規定する調査又は報告の結果に基づき、契約不履行により適切に運用されていないと判断したときは、当該観光トイレの所有者に対して通告した上で、契約を解除することができるものとする。この場合において、町は、第5条第2項ただし書の規定にかかわらず、謝礼金を支払わないことができるものとする。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

種別等

1日当たりの開所時間

10時間以上

10時間未満

男女共用のトイレ

年額126,000円

年額90,000円

男女別のトイレ

年額180,000円

年額144,000円

車いすで利用可能なトイレに対する加算

年額36,000円

篠栗町観光トイレの指定等に関する要綱

平成26年12月26日 要綱第25号

(平成27年4月1日施行)