○篠栗町再生可能エネルギー発電設備導入可能性調査検討委員会条例

平成26年9月26日

条例第20号

(設置)

第1条 地域資源の活用及びエネルギーの多様化に資する太陽光発電設備の可能性を探るため、篠栗町再生可能エネルギー発電設備導入可能性調査検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、本町における再生可能エネルギー発電設備導入の可能性について調査検討するものとする。

2 委員会は、前項の規定による協議の結果を町長に報告するものとする。

(組織)

第3条 委員会は、委員6人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 再生可能エネルギーの学識を有する者

(2) 再生可能エネルギー発電設備設置施設の管理者

(3) 住民の代表者

(4) 前各号に掲げる者のほか、町長が必要と認めるもの

(任期)

第4条 委員の任期は、委嘱の日から平成27年3月31日までとする。

2 委員が欠けたときは、前条各号の区分により補充できるものとし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 議長は、会議の議事に関して必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見及び説明を聴取し、又は資料の提供を求めることができる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、まちづくり課において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(最初の会議の招集)

2 この条例の施行後最初に行われる会議は、第6条第1項の規定にかかわらず、町長が招集する。

(この条例の失効)

3 この条例は、平成27年3月31日限り、その効力を失う。

篠栗町再生可能エネルギー発電設備導入可能性調査検討委員会条例

平成26年9月26日 条例第20号

(平成26年9月26日施行)