○篠栗町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成26年9月26日

要綱第17号

(目的)

第1条 この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児(以下「難聴児」という。)に対して、補聴器の購入等に要する費用の一部を助成することにより、難聴児の日常生活における言語の習得、音声・言語機能、意思伝達能力、コミュニケーション能力等の向上及び教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条 助成金の交付対象となる難聴児(以下「対象児」という。)は、次の全てに該当する者とする。

(1) 篠栗町に住所を有し、住民基本台帳に記録されている者

(2) 18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者

(3) 両耳の聴力レベルが原則30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象とならないもの。ただし、補聴器の装用により、言語の習得等に一定の効果があると医師が判断し、装用の必要を町長が認めた場合は、30デシベル未満の難聴児についても対象とする。

2 対象児が身体障害者手帳の交付対象となる可能性がある場合は、あらかじめ身体障害者手帳の交付手続を行うものとする。

(助成対象の除外)

第3条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成対象外とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第76条第1項ただし書により、補装具費支給制度の対象外とされる世帯に属する場合

(2) 対象児が労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)その他の法令に基づき、補聴器の給付等を受けることができる場合

(3) 助成金の交付決定を受けてから福岡県軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業補助金交付要綱別表(以下「別表」という。)に定める耐用年数を経過していない場合

(助成対象補聴器)

第4条 助成の対象となる補聴器の名称、1台当たりの基準価格及び耐用年数は、別表のとおりとする。

2 補聴器は、装用効果の高い側の耳に片側装用を原則とする。ただし、教育、生活上等真に必要と認めた場合は、両側に装用することができるものとする。

(助成金の算定基礎)

第5条 助成金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、対象児が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費等」という。)として町長が必要と認める額と別表1台当たりの基準価格欄に掲げる額を比較して少ない方の額とする。

2 前項の規定にかかわらず、前条第2項ただし書の規定により両側装用を助成の対象とする場合の算定基礎額は、それぞれの耳について前項の規定により算出した算定基礎額を合計した額とする。

(助成金の額)

第6条 助成金の額は、前条に規定する算定基礎額の3分の2に相当する額(1円未満の端数を切り上げた額)とする。

(交付申請)

第7条 助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、篠栗町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(1) 障害者総合支援法第59条第1項の規定による指定医療機関(耳鼻咽喉科を担当する医療機関に限る。)の医師が、対象児の聴力検査を実施し交付した、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業医師意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)

(2) 前号の意見書に基づき、補聴器販売業者が作成した見積書

(3) 身体障害者手帳の交付の対象となる可能性のある難聴児については、第2条第2項の手続による身体障害者手帳交付に係る却下決定通知書(写し)

(4) 対象児の属する世帯全員の課税証明書。ただし、申請した日の属する年の1月1日(申請した日が1月1日から6月30日までの間にあっては、前年の1月1日)以前から篠栗町に居住する者については、これを省くことができる。

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(交付決定)

第8条 町長は、助成金の交付を決定した場合は、申請者に対し篠栗町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第3号)及び篠栗町軽度・中等度難聴児補聴器給付券(様式第4号)を交付し、当該決定通知書に記載された決定業者(以下「納入業者」という。)に対し篠栗町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定のお知らせ(様式第5号)により通知するものとする。

2 町長は、助成金の交付を却下することを決定した場合は、篠栗町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(様式第6号)を、申請者に交付するものとする。

(補聴器の購入)

第9条 申請者は、交付決定後速やかに納入業者から補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第10条 助成金の支給については、申請者に代わって納入業者が受領すること(以下「代理受領」という。)を原則とし、その手順については、次のとおりとする。

(1) 納入業者は、あらかじめ篠栗町と代理受領の契約を締結しなければならない。

(2) 申請者は、前号の規定による契約を行った納入業者から、補聴器の引渡しを受ける際に、購入費等から助成金を控除した額(以下「利用者負担額」という。)を納入業者に支払うとともに、代理請求及び代理受領に係る委任をしなければならない。

(3) 納入業者は、利用者負担額の支払を受けたときは、当該支払をした申請者に対し、領収証を交付しなければならない。

(4) 納入業者は、篠栗町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第7号)に篠栗町軽度・中等度難聴児補聴器給付券を添えて、町長に助成金を請求するものとする。

(5) 町長は、納入業者から請求があったときは、内容を審査の上、助成金を交付するものとする。

2 前項の規定による支払があったときは、申請者に対し、補聴器費の支給があったものとみなす。

(決定の取消し)

第11条 町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消すことができるものとする。

(1) 虚偽又は不正の手段により助成金を受けたとき。

(2) 補聴器を助成目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供したとき。

(3) 補聴器の助成が不適当と町長が認めるとき。

2 町長は、対象者が前項の規定に違反したと認める場合には、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(関係帳簿の整備)

第12条 町長は、補聴器の交付状況を明確にするため、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(更新の特例)

第13条 別表耐用年数の欄に掲げる年数の取扱いについては、通常の装用状態において補聴器が修理不能となるまでの予測年数を示したものであり、補聴器を装用する者の年齢、生活の状況又は障害の状況により、その実耐用年数との間に相当の差異が生じることが予測されるため、更新に当たっては、実情を十分に配慮し、助成金の交付の可否の決定を行うものとする。

2 災害等の対象児の責任によらない事情により補聴器が毀損した等の場合は、新たに必要と認める補聴器の購入費等の一部を助成することができるものとする。

(補則)

第14条 この要綱に定めのない事項については、補装具費支給事務取扱指針(平成18年厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知障発第0929006号)に準ずるほか、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日要綱第4号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱は、平成27年4月1から適用する。

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

篠栗町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成26年9月26日 要綱第17号

(平成28年3月22日施行)