○篠栗町徘徊高齢者等ネットワーク事業実施要綱

平成26年9月26日

要綱第16号

(目的)

第1条 この要綱は、認知症高齢者等やその介護者が安心して生活及び介護できる環境を整備することにより福祉の向上に寄与することを目的とする。

(事業)

第2条 町長は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 登録事業 認知症高齢者等の情報を登録し、警察、篠栗町(以下「町」という。)及び近隣市町が情報を共有することにより、徘徊はいかい等により行方不明になったとき、関係機関と連携し、迅速かつ適切に身元判明を図る事業

(2) 捜してメール配信事業 認知症高齢者等が、徘徊はいかい等により行方不明になったとき、捜索に協力する事業者及び個人(以下「協力事業者等」という。)に電子メール(以下「メール」という。)を一斉配信し、当該認知症高齢者等の早期発見及び早期保護を図る事業

(登録事業の対象者)

第3条 登録事業の対象者(以下「登録対象者」という。)は、町内に居住(要介護施設等への入所を含む。)する認知症の者とする。

(登録事業の申請者)

第4条 登録事業の申請者(以下「登録申請者」という。)は、原則として、登録対象者本人、登録対象者の親族又は登録対象者と同居若しくは同居に準ずる形態で現に介護している者(要介護施設従事者等を除く。)とする。

(登録事業の手続)

第5条 登録申請者は、登録事業への登録を希望する場合は、篠栗町徘徊高齢者等ネットワーク事業申請書(新規・変更)(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、申請書を受理した場合、登録対象者が第3条の要件に該当するときは、登録者として登録する。

3 町長は、町を管轄する警察署に登録者の申請書の写し又は警察署が指定する登録者の情報を提出し、情報を共有するものとする。

(登録事業の内容)

第6条 登録者が行方不明となり、登録申請者又は登録者の家族若しくは介護者等(以下「登録捜索依頼者」という。)が警察署へ捜索の願い出を行った場合、警察署は、登録者の捜索及び保護のため、登録情報を利用することができる。

2 警察署は、登録者の捜索及び保護のため、町及び捜索に必要な関係者に情報を提供し、協力を求めることができる。

3 登録捜索依頼者は、登録者の捜索への積極的な参加及び協力を行い、登録者が警察署等に保護された場合は、速やかに引き取り、安全を確認し、今後の徘徊行動やそれに伴う事故の予防に努めるものとする。

4 町は、登録情報の確認のため、登録申請者や関係者に連絡をとることができる。

(捜してメール配信事業の対象者)

第7条 捜してメール配信事業の対象者(以下「メール配信対象者」という。)は、第5条第2項の登録者とする。

(捜してメール配信事業の申請者)

第8条 捜してメール配信事業の申請者(以下「メール配信申請者」という。)は、原則として、メール配信対象者の親族又はメール配信対象者と同居若しくは同居に準ずる形態で現に介護している者(要介護施設従事者等を除く。)とする。

(捜してメール配信事業の手続き)

第9条 メール配信申請者は、捜してメール配信事業への登録を希望する場合は、申請書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、申請書を受理した場合、メール配信対象者が第7条の要件に該当するときは、メール配信登録者として登録する。

3 町長は、町を管轄する警察署にメール配信登録者の申請書の写し又は警察署が指定するメール配信登録者の情報を提出し、情報を共有するものとする。

(捜してメール配信事業の内容)

第10条 メール配信登録者が行方不明となり、メール配信申請者又はメール配信登録者の家族若しくは介護者等(以下「メール捜索依頼者」という。)が警察署へ捜索の願い出を行った場合、メール捜索依頼者は、町が委託する捜してメール配信事業を行う事業者(以下「メール配信事業者」という。)にメール配信登録者の氏名、身体的特徴、顔写真等をメールで配信することを同意の上、依頼を行うことができる。

2 前項の依頼を受けたメール配信事業者は、あらかじめ登録した協力事業者等にメールを配信し、捜索の協力を求める。

3 メール捜索依頼者は、メール配信登録者が警察署等に保護された場合は、速やかに引き取り、その結果をメール配信事業者に報告する。

4 前項の規定による報告を受けたメール配信事業者は、協力事業者等にメールを配信し、結果を報告する。

5 町は、登録情報の確認のため、メール配信申請者や関係者に連絡をとることができる。

6 捜索依頼のメール配信は、午前8時から午後8時までとする。

7 メール配信申請者が、メール配信登録者の捜索内容のメールの配信を希望する場合は、申請書にメールアドレスを記入し、support@req.jpへ空メールを送信する。ただし、協力事業者等は、不要とする。

8 メールアドレスの登録は、協力事業者等各自の判断によるものとし、登録後に各自の意思で当該登録を解除することができるものとする。

9 登録内容に変更が生じた場合及び配信を停止する場合は、速やかに登録の変更及び削除を行うものとする。

10 協力事業者等の登録及び情報提供は、無料とし、メールアドレスの登録及びメールの送受信に要する通信費等は、協力事業者等の個人負担とする。

(福岡県防災情報等メール配信システムへの登録)

第11条 町は、登録申請者又はメール配信申請者(以下「申請者等」という。)に同意確認の上、福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」に登録者又はメール配信登録者(以下「登録者等」という。)の情報を登録することができる。

(登録の変更)

第12条 申請者等は、次の各号のいずれかに該当する変更があった場合、速やかに申請書を町長に提出しなければならない。

(1) 登録者等及び申請者等の住所、氏名及び連絡先

(2) 緊急連絡先

(3) その他捜索する上で必要な情報

2 町長は、申請書を受理した場合、登録者等又は申請者等の登録情報を変更する。

3 町長は、申請書の提出がない場合であっても、第1項各号に該当する変更があったと認められるときは、登録情報を変更することができる。

4 町長は、登録情報の変更を行った場合は、町を管轄する警察署に報告を行い、情報を共有するものとする。

(登録の廃止)

第13条 申請者等は、次の各号のいずれかに該当する場合、速やかに篠栗町徘徊高齢者等ネットワーク事業辞退届(様式第2号。以下「辞退届」という。)を町長に提出しなければならない。

(1) 登録者等が死亡した場合

(2) 登録者等が町外に転出する場合

(3) その他登録の必要がなくなった場合

2 町長は、辞退届を受理した場合、登録から削除するとともに、町を管轄する警察署に辞退届の写しを提出する。

3 町長は、辞退届の提出がない場合であっても、第1項各号に該当すると認められるときは、登録から削除し、警察にその旨の報告をすることができる。

(個人情報の取扱い)

第14条 本事業の利用に関わる全ての者は、篠栗町個人情報保護条例(平成13年条例第24号)の趣旨に基づき、個人情報の取扱いに十分注意しなければならない。

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

画像画像

画像

篠栗町徘徊高齢者等ネットワーク事業実施要綱

平成26年9月26日 要綱第16号

(平成26年10月1日施行)