○篠栗町青年就農給付金交付要綱

平成25年12月26日

要綱第24号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町内で就農した経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して経営開始型の青年就農給付金(以下「給付金」という。)を給付することにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営3543号農林水産事務次官依命通知。以下「国の実施要綱」という。)及び福岡県青年就農給付金事業費補助金交付要綱(平成24年7月6日24経技第655号)に定めるもののほか、給付金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(給付要件)

第2条 町長は、町内で就農した次に掲げる要件を満たす者に対し、予算の範囲内で給付金を給付する。

(1) 独立時又は自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについて強い意欲を有していること。

(2) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

 農地の所有権又は利用権を給付対象者又は給付対象者が経営する法人が有しており、原則として給付対象者又は給付対象者が経営する法人の所有及び親族以外からの貸借が主であること。

 主要な農業機械・施設を給付対象者又は給付対象者が経営する法人が所有し、又は借りていること。

 生産物、生産資材等を給付対象者(農業経営を法人化している場合にあっては、当該法人。次号において同じ。)の名義で出荷し、及び取引すること。

 給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 給付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3) 経営の全部又は一部を継承する場合(一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人)以外の農業法人を継承する場合を除く。)は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始すること。

(4) 第4条の経営開始計画(様式第1号)が次に掲げる基準に適合していること。

 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

 計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(5) 町長が決定した人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれていること。

(6) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けておらず、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

(7) 平成21年4月以降に農業経営を開始した者であること。

(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団と密接な関係にある者でないこと。

(給付金額及び給付期間)

第3条 給付金の額は、1人当たり年間150万円とし、給付期間は、最長5年間(平成23年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後5年度目分まで)とする。

2 夫婦で農業経営を開始し次に掲げる要件を満たす場合は、夫婦合わせて年間225万円を給付する。

(1) 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

(2) 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

(3) 夫婦共に人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

3 複数の青年就農者が農業法人を設立し共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれている場合に限る。)にそれぞれ年間150万円を給付する。

4 経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、給付の対象外とする。

(経営開始計画の申請)

第4条 給付金の給付を受けようとする者は、経営開始計画(様式第1号)を作成し、町長に申請する。

(経営開始計画の承認)

第5条 町長は、給付金の給付を受けようとする者から経営開始計画の申請があった場合は、経営開始計画の内容について審査する。

2 審査の結果、第2条の要件を満たし、給付金を給付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で経営開始計画を承認し、経営開始計画承認通知書(様式第2号)により申請した者に通知する。

3 審査に当たっては、「青年就農給付金の予算執行について」(平成24年4月6日付け24経営47号農林水産省経営局就農・女性課長通知)を参考とし、関係者で面接等の実施に努めるとともに、必要な書類等を追加で求めることができるものとする。

(経営開始計画の変更申請)

第6条 第5条第2項の承認を受けた者は、経営開始計画を変更する場合(追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合を除く。)は、経営開始計画変更申請書(様式第3号)を作成し町長に申請する。

(経営開始計画の変更の承認)

第7条 町長は、前条の経営開始計画の変更申請があった場合は、前条の手続に準じて、承認する。

(給付申請)

第8条 第5条第2項の承認を受けた者は、青年就農給付金(経営開始型)給付申請書(様式第4号)を作成し、町長に給付金の給付を申請する。

2 前項の申請は、原則として、申請する給付金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとし、申請の対象は、平成25年4月以降の農業経営とする。

(給付金の給付決定)

第9条 町長は、前条の申請を受け、申請の内容が適当であると認めた場合は、青年就農給付金(経営開始型)給付決定通知書(様式第5号)により給付金の給付を決定する。

(給付金の給付)

第10条 給付金受給者は前条による給付決定を受けた後、速やかに青年就農給付金(経営開始型)給付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の提出を受けて、予算の範囲内で給付金を給付する。

(給付申請の変更申請)

第11条 前条の申請を行った者(以下「給付金受給者」という。)は、第6条の経営開始計画の変更に伴い、給付申請の内容に変更が生じる場合は、青年就農給付金(経営開始型)給付変更申請書(様式第4号)を作成し町長に申請する。

(給付申請の変更)

第12条 町長は、前条の給付申請の変更申請を受け、変更の内容が適当であると認めた場合は、予算の範囲内で変更した内容に基づき給付金を給付する。

(就農報告)

第13条 給付金受給者は、給付期間内及び給付期間終了後3年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6箇月の就農状況報告(様式第7号)を町長に提出する。

(就農状況の確認等)

第14条 就農状況報告を受けた町長は、都道府県普及指導センター等の関係機関と協力し、給付金を給付している期間、経営開始計画に即して計画的な就農ができているかどうか実施状況を随時確認し、必要な場合は、関係機関と連携して適切な指導を行う。

2 前項の規定による確認は、就農状況確認チェックリスト(様式第8号)を使い、次に掲げる方法により行う。

(1) 給付金受給者への面談

経営開始計画達成に向けた取組状況

(2) 圃場確認

 耕作すべき農地が遊休化されていないか

 農作物を適切に生産しているか

(3) 書類確認

 作業日誌

 帳簿

(住所変更報告)

第15条 給付金受給者は、給付期間内及び給付期間終了後3年間に居住地を転居した場合は、転居後1箇月以内に住所変更届(様式第9号)を町長に提出する。

(給付の停止)

第16条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、給付金の給付を停止する。

(1) 第2条の要件を満たさなくなった場合

(2) 農業経営を中止した場合

(3) 農業経営を休止した場合

(4) 第13条の報告を行わなかった場合

(5) 第14条の就農状況の現地確認等により、適切な農業経営を行っていないと町が判断した場合(例:経営開始計画の達成に必要な経営資産を縮小した場合、耕作すべき農地を遊休化した場合、農作物を適切に生産していない場合、農業従事日数が一定(年間150日程度)以下である場合、町から改善指導を受けたにもかかわらず改善に向けた取組を行わない場合など)

(6) 給付対象者の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、給付金を除く。)が250万円以上であった場合(その後250万円を下回った場合は、翌年から給付を再開することができる。)

(給付の中止の届出)

第17条 給付金受給者は、給付金の受給を中止する場合は、町長に中止届(様式第10号)を提出する。

(給付の中止)

第18条 町長は、給付金受給者から中止届の提出があった場合、又は第16条第1号第2号及び第4号から第6号までのいずれかに該当する場合は、給付金の給付を中止する。

(給付の休止の届出)

第19条 給付金受給者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は、町長に休止届(様式第11号)を提出する。

2 前項の休止届を提出した給付金受給者が就農を再開する場合は、経営再開届(様式第12号)を提出する。

(給付の休止)

第20条 町長は、給付金受給者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は給付金の給付を休止し、やむを得ないと認められない場合は給付金の給付を中止する。

2 町長は、給付金受給者から経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合、給付金の給付を再開する。

(給付金の返還)

第21条 給付対象者は、次の各号に掲げる要件に該当する場合は、当該各号に定める給付金を返還しなければならない。ただし、第1号に該当する場合であって、病気、災害等のやむを得ない事情として町長が認めたときは、この限りではない。

(1) 第16条第1号から第5号までに掲げる事項に該当した時点が既に給付した給付金の対象期間中である場合 残りの対象期間の月数分(当該事項に該当した月を含む。)の給付金を月単位で返還する。

(2) 虚偽の申請等を行った場合 給付金の全額を返還する。

(返還免除の申請)

第22条 給付金受給者は、病気、災害等のやむを得ない事情に該当する場合は、返還免除申請書(様式第13号)を町長に提出する。

(給付金の返還等)

第23条 町長は、第21条に該当した給付金受給者に給付金の返還を命ずる。

2 町長は、給付金受給者から提出された返還免除申請書の申請内容が妥当と認められる場合は給付金の返還を免除することができる。

3 町長は、給付金受給者から給付金の返還があったときは、速やかに返還された給付金を福岡県に対して返還するものとする。

(その他)

第24条 町長は、本事業が適切に実施されたかどうか及び本事業の効果を確認するため、給付対象者に対し、必要な事項の報告を求め、現地への立入調査を行うことができる。

2 町長は、偽りその他の不正行為により本来受給することのできない給付金を不正に受給したことが明らかとなった場合、不正行為を行った者の氏名及びその内容を公表することができる。

3 町長は、国の実施要綱別記1第7の3の(3)の規定に基づき、国の実施要綱別記1第7の3の(2)のデータベースに給付情報等を登録するものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年度の給付金から適用する。

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篠栗町青年就農給付金交付要綱

平成25年12月26日 要綱第24号

(平成25年12月26日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第1節
沿革情報
平成25年12月26日 要綱第24号