○篠栗町再任用制度事務取扱要綱

平成26年3月28日

要綱第5号

(目的)

第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び篠栗町職員の再任用に関する条例(平成13年条例第3号)に基づき、篠栗町が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用事務等に関し必要な事項を定め、人事管理の適正を図ることを目的とする。

(再任用意向調査)

第2条 職員の再任用についての意向調査は、毎年実施するものとする。

2 再任用職員及び定年退職予定者は、調査の都度、再任用等意向調書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(再任用の申出)

第3条 再任用を希望する者(再任用の任期の更新を希望する者を含む。)は、任用を希望する年度の前年度において町長の指定する日までに、再任用(更新)申出書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(再任用の方法)

第4条 町長は、前条の規定により再任用の申出があったときは、当該申出をした者(以下「申出者」という。)の勤務実績等に基づく選考により、採用の可否を決定し、その選考結果を再任用(更新)選考結果通知書(様式第3号)により申出者に通知するものとする。

2 前項の勤務実績等には、在職期間における勤務実績のほか、必要に応じ、健康状態及び再任用に係る職務遂行に必要な知識、技能、資格、免許等が含まれるものとする。

(申出の取下げ)

第5条 申出者が再任用の申出を取り下げる場合は、再任用(更新)申出取下げ書(様式第4号)を速やかに町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第6条 町長は、再任用が決定した者について、非違行為その他再任用することが適当でないと認められる事由が生じたときは、決定を取り消すことができる。

(再任用期間及び任期の更新)

第7条 再任用の期間は、1年を超えない範囲とする。

2 任期の更新は、1年を超えない範囲において行うことができる。この場合においては、本人の同意を再任用更新同意書(様式第5号)により得なければならない。

(解職)

第8条 再任用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、その職を解くことができる。ただし、第2号第3号及び第4号に該当する場合は、再任用職員が職務上負傷し、又は疾病により療養する期間は、これを行うことができない。

(1) 再任用職員が退職を願い出た場合

(2) 勤務成績が不良の場合

(3) 心身の故障により、職務の遂行に支障を生じ、又はこれに耐えない場合

(4) 前3号のほか、その職務の遂行に必要な適格性を欠く場合

(勤務時間)

第9条 再任用職員の勤務時間は、次のとおりとする。

(1) フルタイム勤務職員 1週間当たり38時間45分とする。

(2) 短時間勤務職員 1週間当たり15時間30分から31時間を基本とし、1日につき7時間45分を基本として設定する。

(週休日)

第10条 再任用職員の週休日は、次のとおりとする。

(1) フルタイム勤務職員 日曜日及び土曜日

(2) 短時間勤務職員 日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間の中で設ける

(休暇)

第11条 再任用職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

2 再任用職員の年次休暇は、次のとおりとする。

(1) フルタイム勤務職員 定年前の職員に準ずる。

(2) 短時間勤務職員 20日を基準に勤務時間に比例した日数(20日に短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た日数)とする。

3 再任用職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇の休暇の付与については、フルタイム勤務職員及び短時間勤務職員のいずれも、定年前の職員の例により認めるものとする。

4 再任用職員の育児休業は、1年以内の任期を付して任用されることから、フルタイム勤務職員及び短時間勤務職員のいずれも認めないものとする。

(再任用の職及び配置)

第12条 再任用の職及び配置については、担当させる職務の内容、当該職務を執行する上での必要性等を総合的に勘案して決定する。

(給与等)

第13条 再任用職員の給与については、篠栗町一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年条例第3号)及び篠栗町水道事業企業職員の給与に関する規程(昭和44年規程第1号)の定めるところによる。

2 再任用職員の給料は、任用される職務の困難及び責任の度に応じ定め、任用に当たっては、原則として退職時の職級の2級下位の職(最高3級)に任用を行う。ただし、任用の職によっては、その責任及び困難性により特例の職務の級を適用する場合もある。

3 短時間勤務職員の給料月額は、フルタイム勤務職員の給料月額に、その者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

(公務災害等の補償)

第14条 再任用職員の公務上の災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(健康保険等)

第15条 フルタイム勤務職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員となるものとする。

2 短時間勤務職員は、次に掲げる社会保険のうち該当するものの被保険者となるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護保険

(雇用保険)

第16条 再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。ただし、短時間勤務職員は、その雇用時間に応じて被保険者となるものとする。

(旅費)

第17条 再任用職員が公務のため旅行する旅費は、篠栗町職員旅費支給条例(昭和32年条例第2号)に定めるところにより支給する。

(補則)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

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篠栗町再任用制度事務取扱要綱

平成26年3月28日 要綱第5号

(平成26年3月28日施行)