○篠栗町公共下水道区域外利用に関する規程

平成26年3月20日

上下水管規程第21号

(趣旨)

第1条 この規程は、篠栗町公共下水道(以下「公共下水道」という。)の排水区域(下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第7号に規定する区域をいう。)の区域外(下水道事業策定区域を除く。以下「区域外」という。)から排除される下水に係る公共下水道の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可の対象範囲)

第2条 上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、区域外から公共下水道を利用しようとする者からの申請に基づき、利用者の施設から排除される下水の水質及び水量等を勘案して、下水道施設の許容限度内において公共下水道の利用を許可することができる。

2 前項の利用者の施設については、原則として公共下水道が布設されている道路に当該施設の敷地が面しており、かつ、排水が自然流下で処理可能なものを対象とする。

(申請)

第3条 区域外から公共下水道を利用しようとする者は、事前に管理者に申請し、その許可を得なければならない。

2 前項の規定による申請は、篠栗町公共下水道区域外下水放流許可申請書(様式第1号)によるものとし、これに必要な書類等を添付して行うものとする。

(負担金相当額)

第4条 前条の規定により管理者の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、篠栗町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成6年条例第20号)第4条に規定する受益者負担金に相当する額(以下「負担金相当額」という。)を町に納入しなければならない。

2 前項に規定する負担金相当額の納入は、公共下水道への接続に係る排水設備を新設する場合において適用する。

(協定の締結等)

第5条 利用者は、前条に規定する負担金相当額の納入に関し、協定書(様式第2号)を締結しなければならない。

2 利用者が協定締結後、当該敷地を他の利用者に譲渡しようとするときは、管理者に申し出なければならない。

3 利用者は、当該敷地の譲渡に当たり、当該譲渡を受ける者に町との間に締結した協定に係る権利義務を承継させるものとする。

(負担金相当額の納入方法)

第6条 利用者は、第4条に規定する負担金相当額を、下水道事業受益者負担金相当額の納入通知書(様式第3号)により、指定する期日までに一括して納入しなければならない。

(許可)

第7条 管理者は、利用者が負担金相当額を納入したことを確認した後、篠栗町公共下水道区域外下水放流許可書(様式第4号)を発行するものとする。

(施工)

第8条 利用者は、公共下水道に接続するために必要な汚水ます及び取付管等の下水道施設の建設を行うときは、その建設に係る費用を全額負担するとともに、下水道自費工事承認願書(様式第5号)に篠栗町下水道条例施行規程(平成26年上下水道事業管理規程第13号。以下「規程」という。)第4条に規定する排水設備等計画(変更)確認申請書を添えて管理者に申請しなければならない。

2 管理者は、利用者から前項に規定する申請を受けたときは、その承認又は不承認について決定し、その旨を下水道自費工事承認・不承認通知書(様式第6号)により、当該利用者に通知しなければならない。

3 利用者は、前項の規定により承認を受けた下水道施設の建設工事に当たっては、法、篠栗町下水道条例(平成6年条例第19号。以下「条例」という。)及び関係法令等の規定を遵守し、万全の注意を払わなければならない。

4 利用者は、公共下水道に接続するために公道の敷地内に設置した汚水桝及び取付管等を工事完了後に町へ寄附しなければならない。

(検査)

第9条 利用者は、前条の承認を受けた下水道施設が完成したときは、下水道自費工事完了届及び寄附採納願(様式第7号)及び規程第5条に規定する排水設備等工事完了届書を管理者に届け出て、完了検査を受けなければならない。

2 前項の規定による届出に係る検査については、条例第9条第2項及び規程第6条の規定を適用する。

(使用開始等の届出)

第10条 利用者の公共下水道の使用開始等の届出については、規程第10条の規定を適用する。

(補則)

第11条 この規程に定めるもののほか、区域外からの公共下水道利用に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に、篠栗町公共下水道区域外利用に係る取扱実施要綱(平成21年要綱第3号)の規定により町長が行った手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定により管理者が行ったものとみなす。

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篠栗町公共下水道区域外利用に関する規程

平成26年3月20日 上下水道事業管理規程第21号

(平成26年4月1日施行)