○篠栗町水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給規程

平成26年3月20日

上下水管規程第17号

(目的)

第1条 この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項又は第11条の3第1項の規定により、くみ取便所を水洗便所に改造し、又は既設浄化槽を廃止し、公共下水道への切替工事をしようとする者に対し、その改造に必要な資金のあっせん及び当該融資金に係る利子の補給をすることにより、公共下水道の普及促進を図り、もって環境衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 改造工事 くみ取便所を水洗便所に改造し、又は既設浄化槽を廃止し、公共下水道に接続するための切替工事及びこれに付随して同時に行うその他の排水管等の新設又は改造の工事をいう。

(2) 融資あっせん 上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が改造工事をする者に対し、取扱金融機関に改造資金の融資のあっせんをすることをいう。

(3) 改造資金 第1号の工事を行うために必要な資金をいう。

(4) 取扱金融機関 町が改造資金の融資業務を行わせるため指定した金融機関をいう。

(融資あっせんの条件)

第3条 改造資金の融資あっせんは、次に掲げる要件の全てを備えている者でなければ受けることができない。

(1) 家屋の所有者又はその所有者の同意を得た使用者であること。

(2) 取扱金融機関の融資条件を満たしていること。

(3) 町税及び篠栗町都市計画下水道事業受益者負担金を滞納していないこと。

(4) 改造工事費を一時に負担することが困難であること。

(5) 確実な連帯保証人1人をたてることができる。

(6) 下水の処理開始の公示の日から3年以内に完了する改造工事であること。ただし、この期間内に改造できなかったことについて相当の理由があると認められる場合は、この限りでない。

(融資あっせんの額)

第4条 改造資金の融資あっせんの額は、1世帯便所1箇所に限り10万円以上50万円以下の額の範囲内で管理者が査定した金額とする。ただし、融資単位は万円単位とする。

2 同一便所についての融資は、1回限りとする。

3 改造工事に著しい変更が生じたときは、管理者は、第1項の査定額の範囲内で変更することができる。

(融資の条件)

第5条 融資金の償還方法は、融資を受けた月の翌月から毎月元利均等償還とする。ただし、融資を受けた者は、いつでも繰上償還することができる。

2 融資金の償還期間は、36月以内とする。

3 融資金の利率は、町と取扱金融機関の協定した利率とする。

(連帯保証人)

第6条 第3条第5号に規定する連帯保証人は、次に掲げる要件の全てを備えていなければならない。

(1) 一定の職業を有し、相当の資産を有する者で、原則として篠栗町に住所を有している者であること。

(2) 町税を滞納していない者であること。

(融資あっせんの申請)

第7条 改造資金の融資あっせんを受けようとする者は、水洗便所等改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に町税を滞納していない旨の証明書を添えて管理者に、水洗便所等改造資金借入申込書(様式2号)に申請人、連帯保証人の所得証明書を添えて取扱金融機関に提出しなければならない。

(融資あっせんの決定及び通知)

第8条 管理者は、前条に規定する申請があったときは、当該申請の内容を審査し、融資あっせんを決定した者については水洗便所等改造資金融資あっせん決定通知書(様式第3号)により、融資あっせんをしないことに決定した者については水洗便所等改造資金融資あっせん結果通知書(様式第4号)により、それぞれ通知するものとする。

(融資の手続)

第9条 前条の規定により融資あっせんの決定通知を受けた者で、篠栗町下水道条例(平成6年条例第19号)第9条第1項に規定する検査に合格し、同条第2項に規定する検査済証の交付を受けた者は、取扱金融機関に対し次に掲げる書類を提示して融資の申込みをするものとする。

(1) 水洗便所等改造資金融資あっせん決定通知書

(2) 排水設備の工事の検査済証

(3) その他取扱金融機関が必要と認める書類

2 取扱金融機関は、前項の融資の申込みを受けたときは、審査の上この規程に定める条件により融資を行うものとする。

3 取扱金融機関は、資金を融資したときは、水洗便所等改造資金融資通知書(様式第5号)により、管理者に通知するものとする。

(融資あっせんの取消し)

第10条 融資あっせんを受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、管理者は、取扱金融機関と協議の上、融資あっせんの決定を取り消すことができる。

(1) 第3条各号に規定する要件を欠くこととなったとき。

(2) 偽りその他不正な手段により融資を受けたとき。

(3) 融資を受けた者の責めに帰すべき理由によって償還を怠ったとき。

(4) その他管理者が当該融資の取消しを必要と認めたとき。

2 前項の規定により融資あっせんの決定を取り消した場合は、取扱金融機関は、融資を受けた者に対し、融資金の繰上償還を命ずることができる。

(利子補給)

第11条 管理者は、第4条の規定により融資を受けた者が、融資金を完済したときは、その者に対し約定弁済日(繰上償還があった場合は、当該償還日)までの間の利子の50パーセント以内の額を補給する。

(利子補給金の申請等)

第12条 利子補給金を受けようとする者は、水洗便所等改造資金融資利子補給金申請書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

2 前項の申請があったときは、管理者は内容を審査し、適当と認めたときは、水洗便所等改造資金融資利子補給金決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(水洗便所等改造資金の完済等の報告)

第13条 取扱金融機関は、融資を受けた者が完済したときは篠栗町水洗便所等改造資金完済通知書(様式第8号)により、繰上償還したときは篠栗町水洗便所等改造資金繰上償還通知書(様式第9号)により管理者に報告するものとする。

(補則)

第14条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に、篠栗町水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給要綱(平成6年要綱第7号)の規定により融資のあっせんを受け取扱金融機関から融資を受けている者は、この規程の相当規定により融資のあっせんを受け取扱金融機関から融資を受けている者とみなす。

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篠栗町水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給規程

平成26年3月20日 上下水道事業管理規程第17号

(平成26年4月1日施行)