○篠栗町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程

平成26年3月20日

上下水管規程第16号

(受益者の地積)

第2条 条例第4条に規定する負担金の額の算定基礎となる受益者の地積は、公簿による。ただし、公簿により難い場合又は上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が必要と認めた場合は、実測によることができる。

(受益者の申告)

第3条 条例第5条に規定する賦課対象区域の公告の日現在において当該区域内に土地を所有する者は、管理者が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

2 前項の土地が共有に係るものであるときは、共有者のうちから代表者を定め、その代表者が同項の申告書を提出するものとする。

(不申告等)

第4条 管理者は、前条に規定する申告及び第13条第1項に規定する届出のないとき、又は申告及び届出の内容が事実と異なると認めたときは、申告及び届出によらないで認定することができる。

(負担金の納期等)

第5条 受益者は、条例第6条第1項の規定により賦課された負担金(以下「負担金」という。)の額を20で除して得た額(以下「期別納付額」という。)を毎年度次の各号に掲げる納期(その末日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは、これらの日の翌日を納期限とする。)の区分応じ、当該各号に定める期日までに納付しなければならない。ただし、管理者は、特別の事情がある場合においてこれにより難いと認めるときは、納期を変更することができる。

(1) 第1期 7月1日から同月末日まで

(2) 第2期 9月1日から同月末日まで

(3) 第3期 12月1日から同月25日まで

(4) 第4期 2月1日から同月末日まで

2 前項の期別納付額に100円未満の端数があるときは、これを初回の期別納付額に加算するものとする。

3 条例第6条第3項の規定による負担金の納入通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期前納付)

第6条 受益者は、負担金を前条第1項に規定する納期前に納付することができる。

2 前項の規定により負担金を納期前に納付した受益者に対しては、納期前に納付した負担金額の100分の0.5に、納期前に係る月数(1月未満の端数がある場合においては切り捨てる。)を乗じて得た額の報奨金を交付する。ただし、その額が300円未満である場合及び当該受益者の未納に係る負担金がある場合においては、これを交付しない。

(負担金の納付の方法)

第7条 負担金の納付は、下水道事業受益者負担金分割・一括納付書(様式第3号)又は下水道事業受益者負担金納期前納付書兼領収書(様式第4号)によるものとする。

(連帯納付義務)

第8条 共有の土地について、その共有者は、当該土地に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

2 前項の規定により負担金を連帯して納付する義務については、民法第432条から第434条まで、第437条及び第439条から第444条までの定めるところによる。

(繰上徴収)

第9条 管理者は、負担金の額が確定した受益者について次の各号のいずれかに該当する場合は、納期限前であっても納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(1) 受益者の財産につき、国税、地方税その他公課の滞納による滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売又は企業担保の実行手続が開始されたとき。

(2) 受益者が破産宣告を受けたとき。

(3) 受益者につき相続があった場合において、相続人が限定承認をしたとき。

(4) 受益者である法人が解散したとき。

(5) 受益者が偽りその他不正の行為により負担金の賦課徴収を免れ、又は免れようとしたとき。

2 管理者は、前項の規定に基づき納期限を繰り上げて負担金を徴収するときは、その旨を当該受益者又はその相続人に対して、下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第10条 条例第7条の規定による徴収の猶予は、別表第1の受益者負担金徴収猶予基準によるものとする。ただし、管理者は、同条各号に該当する場合で、その土地等の状況により特別の理由があると認めるときは、更に当該期間を延長することができる。

2 前項に規定する徴収の猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、前項の規定による申請を受けたときは、その可否について決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予承認・不承認通知書(様式第7号)により当該受益者に通知するものとする。

4 第1項の規定により徴収の猶予を受けた期間中に徴収の猶予の事由が消滅した場合は、当該受益者は、遅滞なく下水道事業受益者負担金徴収猶予事由消滅届(様式第8号)を提出しなければならない。

5 管理者は、前項の届出があったとき、又は徴収の猶予の事由が消滅したと認めたときは、当該受益者に対する徴収の猶予を取り消すものとする。この場合においては、管理者は、取消しを受けた受益者に対して下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第9号)により当該受益者に通知するものとする。

(負担金の減免)

第11条 条例第8条の規定による負担金の減免は、別表第2の受益者負担金減免基準によるものとし、同条第2項の規定により、負担金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請を受けたときは、その可否について決定し、下水道事業受益者負担金減免決定・却下通知書(様式第11号)により当該受益者に通知するものとする。

3 次に掲げる事業等が施行された区域内において排水管渠等の施設が設置され、当該施設が公共下水道となった場合の当該区域内の土地に係る受益者の負担金については、管理者は、前2項の手続によらずに負担金の減免を決定し、その旨を当該受益者(次条に規定する賦課徴収手続の特例区域内の受益者を除く。)に通知するものとする。

(1) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業

(2) 新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)による新住宅市街地開発事業

(3) 国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が行う都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為

(賦課徴収手続の特例区域の指定等)

第12条 管理者は、前条第3項に規定する区域内の全ての受益者について負担金が免除されるべきものと認めたときは、その区域を賦課徴収手続の特例区域として指定し、その旨を公告するものとする。

2 前項の規定により公告された賦課徴収手続の特例区域内の受益者に係る第3条第1項の受益者の申告、第5条第3項の負担金の納入通知及び前条第2項の減免の決定の通知の手続は、これを省略することができる。

(受益者の変更)

第13条 条例第11条に規定する受益者の変更の届出は、下水道事業受益者変更届(様式第12号)によるものとする。

2 前項の届出があった場合においては、管理者は、従前の受益者及びその地位を継承した受益者に対して下水道事業受益者負担金更正・承継通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(納付管理人)

第14条 受益者が町内に住所、居所、事務所又は事業所を有しないときは、負担金納付に関する事項を処理させるために、町内に居住する者のうちから納付管理人を定めることができる。

2 前項の規定により納付管理人を定めたときは、下水道事業受益者負担金納付管理人届(様式第14号)を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更したときも、同様とする。

(住所等の変更)

第15条 受益者又は納付管理人がその住所、居所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者住所等変更届(様式第15号)を管理者に提出しなければならない。

(帳票等の様式)

第16条 負担金の賦課徴収に関して使用する帳票等の様式は、前条までに規定するもののほか、次に定めるところによる。

(1) 下水道事業受益者負担金徴収職員・滞納者財産差押職員証(様式第16号)

(2) 下水道事業受益者負担金督促状(様式第17号)

(補則)

第17条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に、篠栗町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成6年規則第12号)の規定により町長が行った手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定により管理者が行ったものとみなす。

附 則(平成28年3月22日上下水管規程第2号)

この規程は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

別表第1(第10条関係)

受益者負担金徴収猶予基準

項目

期間

説明

更新

1 農地等

5年

現に耕作されている農地等(生産緑地法(昭和49年法律第68号)第2条第1号に規定する農地等)


2 私道関係

1年

私道の所有者が排水設備の設置を承諾しないため、公共下水道の利用ができない受益者

1年経過後もなお設置できないときは、申請により、設置できるまで、1年ごとに延長する。

3 裁判上の係争地

1年

土地の所有権、賃借権等について争っている受益者

1年経過後もなお結着がつかないときは、申請により判決確定まで1年ごとに延長する。

4 災害、盗難、その他の事故

1年

火災等の罹災者


5 その他

1年

上記以外に特に必要と認めるものは、その都度決定する。


別表第2(第11条関係)

受益者負担金減免基準

対象となる土地等

減免率

(%)

摘要

1 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地


100

都市計画法第4条第14項に規定する公共施設の用地(道路、公園、河川等)

2 国有地及び国が使用している土地

(1) 国立学校用地

75

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校

(2) 国立社会福祉施設用地

75

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業のため設置する施設

(3) 警察法務収容施設用地

75


(4) 一般庁舎用地

50


(5) 独立行政法人国立病院機構の病院用地

25


(6) 企業用財産用地

25

日本郵便株式会社、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人造弊局、国有林野

(7) 有料の国家公務員宿舎用地

25


(8) 文化財用地

100

文化財保護法(昭和25年法律第214号)に基づき指定された文化財の用地及び建物その他の工作物の敷地

3 地方公共団体が所有し又は使用している土地

(1) 公立学校用地

75

学校教育法第1条に規定する学校

(2) 公立社会福祉施設用地

75

社会福祉法第2条に規定する事業のため設置する施設

(3) 一般庁舎用地

50

町庁舎、県庁舎、警察署、保健所等

(4) 公立病院用地

25


(5) 企業用財産用地

25

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条に規定する事業

(6) 有料の地方公務員宿舎用地

25


(7) 文化財用地

100

文化財保護法に基づき指定された文化財の用地及び建物その他の工作物の敷地

(8) 社会教育施設用地

50


4 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地

(1) 都市計画法に基づく事業認可がなされた土地

100


5 国又は地方公共団体が公用に供することを予定している土地


2及び3を準用

予定施設の用途目的により

6 学校法人が設置する学校及び各種学校の土地

(1) 学校用地

75

私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置する学校教育法第1条に規定する学校

(2) 専修学校用地及び各種学校用地

25

学校法人が設置する専修学校及び各種学校

7 社会福祉法人が設置する施設の土地

社会福祉施設用地

75

社会福祉法に規定する社会福祉法人が同法第2条に規定する事業を行う施設(私立保育所等)

8 宗教法人の境内地


50

宗教法人法(昭和26年法律第126号)に規定する宗教法人の境内地(神社、寺院等の境内地)

9 墓地


100

墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第5項に規定する墓地

10 公道に準じる私道


100

周囲に所有者が異なる2以上の宅地があり、かつ、通行の用に供しているもの

11 急傾斜地等のため宅地化が不可能又は困難な土地


25~100

その実状に応じて25~100の範囲内で減免率を認定する。

12 公共下水道の事業費等を負担したもの


管理者が別に定める減免率

その実状に応じその都度認定する。

13 生活保護を受けている受益者


100

生活保護法(昭和25年法律第144号)により生活扶助を受けている者

14 民営鉄道の用地

(1) 踏切

100


(2) 線路用地

50


(3) 駅前広場

100


(4) 駅舎等

25


15 集会所等用地


75


16 消防関係施設用地


100


17 その他特に減免の必要がある場合


管理者が別に定める減免率

その実状に応じその都度認定する。

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篠栗町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程

平成26年3月20日 上下水道事業管理規程第16号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第3章 下水道
沿革情報
平成26年3月20日 上下水道事業管理規程第16号
平成28年3月22日 上下水道事業管理規程第2号