○篠栗町排水設備指定工事店規程

平成26年3月20日

上下水道事業管理規程第15号

(趣旨)

第1条 この規程は、篠栗町下水道条例(平成6年条例第19号。以下「条例」という。)第10条第2項の規定に基づき、排水設備の指定工事店に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定工事店の指定)

第2条 上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。は、次の各号に掲げる全ての要件を備えている者を指定工事店として指定する。ただし、管理者が指定工事店として不適当と認めた者については、この限りでない。

(1) 福岡県内に営業所を有すること。

(2) 責任技術者を1人以上雇用していること。

(3) 第10条第2項の規定により指定の取消しの処分を受けた者については、その処分の日から2年以上を経過していること。

(4) 篠栗町の町税及び営業所所在地市町村の市町村税を滞納していないこと。

(5) 排水設備の新設等の工事(以下「排水設備工事」という。)に必要な設備及び器材を備えていること。

(指定の申請)

第3条 指定工事店としての指定を受けようとする者は、篠栗町排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

2 篠栗町排水設備指定工事店指定申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

(1) 代表者の住民票記載事項証明書又は登録原票記載事項証明書、履歴書及び身分証明書並びに工事経歴書及び建設業法(昭和24年法律第100号)に定める様式による財務諸表(法人にあっては、定款の写し、登記事項証明書、工事経歴書及び建設業法により定める様式による財務諸表並びに代表者の住民票記載事項証明書又は登録原票記載事項証明書、履歴書及び身分証明書)

(2) 市町村税納税証明書

(3) 使用印鑑届

(4) 営業所の平面図及び写真並びに所在地略図

(5) 雇用している責任技術者(第12条の規定により登録された者をいう。以下同じ。)の名簿及びそれを証する書類

(6) 雇用している責任技術者の篠栗町排水設備工事責任技術者証の写し

(7) 工事の施工に必要な設備及び機材等を有していることを証する書類

(8) その他管理者が必要と認める書類

(指定の時期及び有効期間)

第4条 第2条の指定は、毎年1回期日を定めて行う。ただし、管理者が必要がないと認めた年については、これを行わないことができる。

2 指定工事店の指定の有効期間は、指定の日から5年とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、5年未満とすることができる。

3 前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、随時指定を行うことができる。

(1) 相続又は合併により営業が承継されたとき。

(2) 個人営業者が会社を設立し、これに営業を譲渡してその会社の代表取締役又は代表社員に就任し、現にその任にあるとき。

(3) その他管理者が適当と認めたとき。

(指定工事店証)

第5条 管理者は、指定工事店の指定を行ったときは、指定工事店に篠栗町排水設備指定工事店証(様式第2号。以下「指定工事店証」という。)を交付する。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は、指定工事店証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに管理者に届け出て、その再交付を受けなければならない。

4 指定工事店は、指定の有効期間が満了したとき又は第10条の規定により指定を取り消され、若しくは指定の効力を停止されたときは、遅滞なく管理者に指定工事店証を返納し、又は提出しなければならない。

(保証金)

第6条 指定工事店として指定を受けた者は、管理者が指定する期日までに保証金として30万円を本町に納めなければならない。

2 前項の保証金は、指定工事店の指定の有効期間が満了したとき、又は指定を辞退し、若しくは取り消されたときは、指定工事店として最後に施工した工事の施工後1年を経て還付する。

3 第1項の保証金には、利子を付さない。

4 指定工事店が次条第2項第7号に規定する費用を支払わないときは、第1項の保証金をもってこれに充てる。この場合、なお不足するときは、不足額を徴収する。

5 前項の規定により第1項の保証金の全部又は一部を充当したことにより当該保証金に不足を生じたときは、指定工事店は、直ちにその不足額を納めなければならない。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第7条 指定工事店は、関係法令、条例、規程等に従い、適正に排水設備工事の設計及び施工を行わなければならない。

2 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 排水設備工事の契約に際しては、相手方に対し、当該工事に係る金額、期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(2) 排水設備工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(3) 指定工事店としての自己の名義を他の者に貸与してはならない。

(4) 排水設備工事の設計及び施工は、責任技術者の監理の下に行わなければならない。

(5) 条例第9条第1項に規定する検査(以下「工事完了検査」という。)を受けるときは、責任技術者を立ち会わせなければならない。

(6) 工事完了検査の結果不良と認められた箇所については、管理者が指定する期間内にこれを適正に改良し、再度検査を受けなければならない。

(7) 工事完了検査の合格後1年以内に排水設備に生じた故障等については、不可抗力又は使用者の責めに帰すべき事由によるものを除き、無償で補修しなければならない。

(8) 災害等の緊急時に排水設備の復旧に関して管理者から要請があった場合は、これに協力するように務めなければならない。

(指定の更新)

第8条 指定工事店が、指定の有効期間の満了後も引き続き指定を受けようとするときは、管理者が指定する日までに更新の手続をしなければならない。

2 第3条の規定は、前項の更新の手続について準用する。

(届出義務)

第9条 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 営業の全部又は営業のうち排水設備工事に係る業務を中止し、又は廃止しようとするとき。

(2) 組織を変更しようとするとき。

(3) 営業所の所在地を変更しようとするとき。

2 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(1) 第2条各号に掲げる指定の要件を欠くに至ったとき。

(2) 雇用している責任技術者に変更があったとき。

(3) 商号若しくは名称又は代表者を変更したとき。

(指定の取消し又は効力の停止)

第10条 管理者は、指定工事店から前条第1項第1号又は第2項第1号の届出を受けたときは、指定を取り消すものとする。

2 管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は1年を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 関係法令、条例、規程等に違反したとき。

(2) 業務に関し不誠実な行為がある等、管理者が指定工事店として不適当と認めたとき。

(指定等の公告)

第11条 管理者は、指定工事店を指定し、又は指定の効力を停止し、若しくは取り消したときは、その都度これを公告する。

(責任技術者の登録)

第12条 管理者は、次の各号の全ての要件を備えている者(以下「登録有資格者」という。)を責任技術者として登録する。ただし、管理者が責任技術者として不適当と認めた者については、この限りでない。

(1) 管理者が指定する者が行った試験に合格した者(1年以内に合格した者に限る。)又は管理者がそれと同等以上の技能があると認める者で、かつ、管理者が指定する講習会を受けたもの

(2) 第18条の規定により登録の取消しの処分を受けた者については、その処分の日から2年以上を経過している者

(登録の申請)

第13条 責任技術者としての登録を受けようとする登録有資格者は、毎年1回管理者が指定する期日までに、篠栗町排水設備工事責任技術者登録申請書(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

2 篠栗町排水設備工事責任技術者登録申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

(1) 登録有資格者の写真

(2) 登録有資格者であることを証する書類

(3) その他管理者が必要と認める書類

(登録の有効期間)

第14条 責任技術者の登録の有効期間は、登録の日から5年とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、5年未満とすることができる。

(責任技術者証)

第15条 管理者は、登録有資格者から第13条の規定による申請がなされたときは、責任技術者として登録し、篠栗町排水設備工事責任技術者証(様式第4号。以下「責任技術者証」という。)を交付する。

2 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 責任技術者は、氏名、住所又は所属する営業所に変更があったときは、直ちに篠栗町排水設備工事責任技術者変更届(様式第5号)に責任技術者証を添えて、管理者に届け出なければならない。

4 責任技術者は、責任技術者証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに篠栗町排水設備工事責任技術者証再交付申請書(様式第6号)により管理者に届け出て、その再交付を受けなければならない。

5 責任技術者は、自己の責任技術者証を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

6 責任技術者は、登録の有効期間が満了したとき又は第18条の規定により登録を取り消され、若しくは登録の効力を停止されたときは、遅滞なく管理者に責任技術者証を返納し、又は提出しなければならない。

(責任技術者の責務)

第16条 責任技術者は、関係法令、条例、規程等に従い、排水設備工事の設計及び施工を行わなければならない。

2 責任技術者は、工事完了検査に立ち会わなければならない。

(登録の更新及び更新講習会)

第17条 責任技術者が、登録期間の満了後も引き続き登録を受けようとするときは、その満了日までに登録の更新の手続をしなければならない。ただし、管理者が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

2 第13条の規定は、前項の更新の手続について準用する。

3 登録の更新を受けようとする責任技術者は、管理者が責任技術者の知識及び技能の向上を図るために実施する講習会を受けなければならない。ただし、管理者が特別な理由があると認めたときは、管理者が別に指定する講習会を受けることにより管理者が実施する講習会を受けたものとみなす。

(登録の取消し又は効力の停止)

第18条 管理者は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は1年を超えない範囲内において、登録の効力を停止することができる。

(1) 関係法令、条例、規程等に違反したとき。

(2) 業務に関し不誠実な行為がある等、管理者が責任技術者として不適当と認めたとき。

(実務研修会)

第19条 管理者は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するための実務研修会を実施する。

2 指定工事店の代表者又は責任技術者は、前項の実務研修会を受けなければならない。

(実費の徴収)

第20条 指定工事店証、責任技術者証等の交付の際は、実費を徴収する。

(補則)

第21条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現に町長の指定を受けている指定工事店及び町長の登録を受けている責任技術者は、それぞれこの規程の規定により管理者の指定を受けた指定工事店又は管理者の登録を受けた責任技術者とみなす。この場合における当該指定工事店及び責任技術者の指定又は登録の有効期間は、なお従前の例による。

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篠栗町排水設備指定工事店規程

平成26年3月20日 上下水道事業管理規程第15号

(平成26年4月1日施行)