○篠栗町下水道条例施行規程

平成26年3月20日

上下水管規程第13号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 排水設備等(第2条~第6条)

第3章 公共下水道の使用(第7条~第18条)

第4章 行為の許可及び占用(第19条~第22条)

第5章 雑則(第23条・第24条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、篠栗町下水道条例(平成6年条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 排水設備等

(排水設備の固着箇所等)

第2条 条例第6条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔と管底に食い違いが生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出さないよう差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2) 雨水を排除するための排水設備は、雨水ますの取付管の管底高以上の箇所に所要の孔を開け、ますの内壁に突き出さないよう差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面に上塗り仕上げをすること。

2 前項の基準により難い特別の理由があるときは、上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の指示を受けなければならない。

(排水設備の構造の基準)

第3条 排水設備の構造は、次に定める基準によらなければならない。

(1) 浴場、流し場等の汚水流出口には、固形物の流下を止めるために有効な目幅をもったストレーナーを設けること。

(2) 水洗便器、浴場及び流し場の汚水流出箇所には、トラップを取り付けること。

(3) トラップの封水がサイホン作用又は逆圧によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(4) 地下室その他下水の自然流下が十分でない場所における排水は、ポンプ施設等を設けること。

2 前項に定めるもののほか、排水設備の設置及び構造に関する技術上の基準については、関係法令及び条例に規定するもののほか、管理者が別に定めるところによる。

(排水設備等の計画の確認)

第4条 条例第8条の規定により排水設備等の新設等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備等計画(変更)確認申請書(様式第1号)に縮尺300分の1以上の平面図を添え管理者に提出しなければならない。

(排水設備等の工事の完了届)

第5条 条例第9条第1項の規定による排水設備等の工事が完了した旨の届出は、排水設備等工事完了届書(様式第2号)によらなければならない。

第6条 条例第9条第2項に規定する検査済証及び章票の様式は、次のとおりとする。

(1) 排水設備検査済証(様式第3号)

(2) 章標(様式第4号)

2 前項第2号の章標は、門戸その他見やすい場所に掲げなければならない。

第3章 公共下水道の使用

(除害施設の設置等の特例)

第7条 条例第12条ただし書に規定する管理者が定める項目に係る水質及び水量の下水は、次の各号に掲げる項目に係る水質の下水(第2号及び第3号アに掲げる項目にあっては、当該各号に定める基準に適合するものに限る。)で1日当たりの平均的汚水排出量が50立方メートル未満とする。

(1) 温度

(2) 水素イオン濃度 水素指数5以上11以下

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき20ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量

(4) 沃素消費量

第8条 条例第13条第1項ただし書に規定する管理者が定める物質又は項目に係る水質及び水量の下水は、次に掲げる物質又は項目に係る水質の下水(第6号及び第9号アに掲げる項目にあっては、当該各号に定める基準に適合するものに限る。)で1日当たりの平均的汚水排出量が50立方メートル未満のものとする。

(1) フェノール類

(2) 鉄及びその化合物(溶解性)

(3) マンガン及びその化合物(溶解性)

(4) フッ素化合物

(5) 温度

(6) 水素イオン濃度 水素指数5以上11以下

(7) 生物化学的酸素要求量

(8) 浮遊物質量

(9) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき20ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量

2 前条第2号及び第3号ア並びに前項第6号及び第9号アに掲げる数値は、環境省令又は国土交通省令で定める方法により検定した場合における数値とする。

(除害施設の設置等の届出)

第9条 条例第14条の規定による届出は、除害施設設置等届出書(様式第5号)によってしなければならない。ただし、下水道法(昭和33年法律第79号)第12条の3又は第12条の4の規定による届出をした場合は、この限りでない。

2 前項の届出書の記載については、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第8条第3項第2号から第6号までに定めるところによるものとする。

(使用開始等の届出)

第10条 条例第16条に規定する公共下水道の使用開始等の届出は、公共下水道使用開始・休止・廃止・再開届出書(様式第6号)により行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、使用者が条例第9条第1項の規定により、排水設備等の新設等の工事が完了した旨の届出をしたとき、又は水道水の使用に関し、篠栗町水道事業給水条例(平成2年条例第24号)第18条の規定により、管理者に前項に規定する届出に相当する届出をしたときは、これらの届出をもって同項の届出があったものとみなす。

(共同使用者の代表者の選定)

第11条 共同給水装置使用者の代表者は、公共下水道の使用についても共同使用者の代表者とみなす。

(水道水以外の水の使用水量の認定)

第12条 条例第20条第1項第2号に規定する水道水以外の水を使用した場合の汚水排出量の認定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 家庭からの汚水 1世帯1月17立方メートルとみなす。ただし、水道水を併用しているときは、1世帯1月8立方メートルとみなす。

(2) 前号以外のもの 条例第21条第1項に規定する装置の記録、揚水設備の能力、水の使用状況その他を考慮して管理者が認定する。

(減量水量の申告)

第13条 条例第20条第3項に規定する申告は、汚水排出量の認定期間ごとに行うものとする。この場合において、2回目以降の申告は、当該汚水排出量の認定期間の末日から起算して7日以内に行わなければならない。

2 前項に規定する申告は、減量水量申告書(様式第7号)により行うものとする。この場合において、初めて申告を行うときは、営業に伴い使用する水の量のうち公共下水道に排除されない水量(以下「減量水量」という。)を明らかにする書類を添付しなければならない。

3 前項の申告書に記載する減量水量は、量水器による計量その他の方法により明らかなものでなければならない。

(使用料の算定)

第14条 水道料金と併せて徴収する使用料は、水道料金の算定の例により算定する。

2 前項の使用料以外の使用料は、条例第20条第2項又は第3項の規定により認定した汚水排出量によって算定する。

3 月の中途において、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合の当該月の使用料は、その使用期間を1月とみなして算定する。

(使用料の徴収方法)

第15条 前条第1項に規定する使用料は、水道料金の徴収の例により徴収する。

2 前項以外の使用料は、納入通知書により徴収し、納期限及び督促に関することは、水道料金の徴収の例による。

3 前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めた場合は、納入通知書以外の方法により徴収することができる。

(使用料算定の基礎となる事項の変更の届出)

第16条 条例第24条第2項の使用料算定の基礎となる事項の変更の届出は、下水道使用料算定基礎事項変更届(様式第8号)によらなければならない。

(使用料の追徴又は還付)

第17条 使用料の徴収金額に過不足を生じたときは、追徴し、又は還付する。

2 前項の追徴金又は還付金は、次期の使用料で調整することができる。

(帳票の様式)

第18条 使用料(第14条第1項に規定する使用料を除く。)の徴収に際して、次の帳票を使用する。

(1) 下水道使用料徴収職員証・滞納者財産差押職員証 様式第9号

(2) 下水道使用料督促状 様式第10号

第4章 行為の許可及び占用

(行為の許可等の申請)

第19条 条例第25条(第26条第2項において準用する場合を含む。)に規定する申請書は、下水道施設物件設置許可・変更申請書(様式第11号)によらなければならない。

(占用許可の申請)

第20条 条例第27条の規定により占用の許可を受けようとする者は、下水道敷地等占用許可申請書(様式第12号)に、次に掲げる書類を添付して管理者に申請しなければならない。

(1) 物件を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した平面図

(3) 占用が隣地の土地又は建物の所有者に利害関係を有すると認められるものについては、当該土地又は建物の所有者の同意書

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理者が特に必要があると認めたときは、連帯保証人の連帯保証書その他必要な図面又は書類

(占用者の届出事項)

第21条 占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

(1) 占用を廃止したとき又は変更しようとするとき。

(2) 占用者又は保証人がその住所又は氏名を変更したとき。

(3) 保証人を変更したとき。

(占用者の権利義務の承継)

第22条 相続又は法人の合併によって占用の権利義務を承継しようとする者は、遅滞なくその旨を管理者に申請して許可を受けなければならない。

第5章 雑則

(使用料及び占用料の減免)

第23条 条例第33条の規定による使用料及び占用料の減免は、使用者及び占用者が次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 災害により納付の資力を失ったとき。

(2) その他管理者が特に必要があると認めたとき。

2 使用料又は占用料の減免を受けようとする者は、下水道使用料等減免申請書(様式第13号)にこれを証明するに足りる書類を添えて管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が特に必要ないと認めた場合は、当該書類の添付を省略することができる。

(補則)

第24条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に、篠栗町下水道条例施行規則(平成6年規則第11号)の規定により町長が行った手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定により管理者が行ったものとみなす。

附 則(平成28年3月22日上下水管規程第2号)

この規程は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成28年9月21日上下水管規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の篠栗町下水道条例施行規程の規定は、平成29年4月1日以降の使用料及び占用料(以下「使用料等」という。)について適用し、平成29年3月31日までの使用料等については、なお従前の例による。

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篠栗町下水道条例施行規程

平成26年3月20日 上下水道事業管理規程第13号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第3章 下水道
沿革情報
平成26年3月20日 上下水道事業管理規程第13号
平成28年3月22日 上下水道事業管理規程第2号
平成28年9月21日 上下水道事業管理規程第3号