○篠栗町水道事業給水条例施行規程

平成26年3月20日

上下水管規程第11号

(趣旨)

第1条 この規程は、篠栗町水道事業給水条例(平成2年条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の構造及びその材質)

第2条 条例第7条の給水装置の構造及び材質は、別表のとおりとする。

(給水の申込み)

第3条 条例第8条の給水装置工事は、給水装置の所有者又は代理人若しくは水道使用者連署の上、申し込むものとする。

2 集合住宅の給水の申込みについては、集合住宅の代表者又は管理者若しくは管理人(以下「代表者」という。)を設定しなければならない。代表者は、水道使用者と同じ扱いとする。

(高地給水)

第4条 上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、自然給水の可能な区域を、城戸の一部を除き、標高60メートルとし、城戸の一部は標高100メートルから120メートルまでの間とする。

2 自然給水の不可能な高地区から給水の申込みがあったときは、当該地区の給水に必要な受水槽及びポンプ設備等を設置することを条件として、給水を認可することができる。

3 前項の受水槽、ポンプ設備等給水に必要な設備は、申込者の負担とする。

(水道メーターの位置)

第5条 条例第22条第1項の水道メーターの位置は、敷地内(原則として家屋外)とし、点検しやすく常に乾燥して汚水が入らず損傷及び盗難のおそれがない箇所とする。

(定例日)

第6条 条例第26条第3項の「定例日」とは、毎月5日から15日までとする。

(メーターの検針)

第7条 メーターを検針したときは、使用者に使用水量を通知するものとする。この場合において、異常その他の事故及び検針できない事情があるときは、その旨を通知するものとする。

(水道料金の算定)

第8条 水道料金は、前月の定例日から当月の定例日までの間に使用した水量を、当月分として算定するものとする。

2 水道の一時中止又は廃止の届出をしなかったときは、使用しない場合でも水道料金を徴収するものとする。

3 集合住宅の水道料金は、次に定めるところによる。

(1) その月の使用水量が10立方メートル以下の場合は、設置している口径の水道料金表による基本料金を徴収する。

(2) その月の使用水量が10立方メートルを超える場合は、超えた水量を戸数で除し、各戸ごとに口径13ミリメートルの水道料金表をもって算出し、その戸数分を合計したものに前号に掲げる基本料金を加えて徴収する。

4 専用水道の水道料金は、次に定めるところによる。

(1) その月の使用水量が10立方メートル以下の場合は、専用水道給水メーターの口径の水道料金表により基本料金を徴収する。

(2) その月の使用水量が10立方メートルを超える場合は、専用水道給水区域内の入居世帯については、戸別に設置したメーターの検針による使用水量をその口径に係る水道料金表によって算出し、専用水道給水メーターの検針による使用水量から各戸に設置したメーター検針による使用水量の合計を差し引いた水量を水道料金表によって算出した後、これらの合計額に前号に掲げる基本料金を加えて徴収する。

(メーター口径の減径)

第9条 既設のメーター口径は、減径することができる。

2 町で減径工事を行ったメーターをその後元の口径に増径するときは、水道使用者は、給水負担金の差額を納めなければならない。

(一時用)

第10条 一時用は、工事の施工その他一時の用途に給水するもので、次の条件を付して認可するものとする。

(1) 使用目的を明確にすること。

(2) 使用期間を設定すること。

(3) やむを得ず使用期間を延長するときは、その10日前までに届け出ること。

(4) 6月を超えて延長する場合は、理由書を提出すること。

(5) 使用期限終了後は、直ちに廃止届を提出すること。

(6) 給水装置の取り付けから撤去までの工事費及び諸費用は、申込者が負担すること。

(7) 工事の方法については、管理者の指示に従うこと。

2 一時用の申込者からは、給水負担金は徴収しない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第11条 条例第41条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによる。

(1) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。

 水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

(2) 前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い及び味に関する検査並びに残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

(届出に関する様式)

第12条 条例及びこの規程の施行に関する申込届出書等は、様式第1号から様式第9号までによる。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に、篠栗町水道事業給水条例施行規則(平成2年規則第5号)の規定により町長が行った手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定により管理者が行ったものとみなす。

別表(第2条関係)

1 給水装置の構造及び材質の基準

給水装置の構造は、次に定める基準に適合したものでなければならない。

(1) 給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓、メーター直結止水栓、メーター及び給水栓等をもって構成し、止水栓函、メーターボックスその他の附属具を備えること。

(2) 給水管の口径は、その使用別所要水量及び同時使用率を考慮した適当な大きさで分岐しようとする配水管の口径よりも小さい口径のものとすること。ただし、給水の必要上やむを得ないときは、同口径をもって分岐することができる。

(3) 配水管(口径40ミリメートル以上)からの分岐は、分水栓サドルを使用すること。

(4) 分水栓の取り出し間隔は、1メートル以上とすること。

(5) 地下埋設部分から構造物への立ち上がり部分は、鋼管(内面樹脂ライニング)を使用すること。

(6) 硬質塩化ビニール管には、ネジ立てしないこと。

(7) 硬質塩化ビニール管は、壁内に埋込配管しないこと。

(8) 給水管の埋設の深さは、公道敷地内においては管天から0.6メートル以上、私道敷地内においては0.5メートル以上、宅地内では0.3メートル以上とすること。

(9) 止水栓の位置は、公私境界線ぎわの公道内とすること。ただし、やむを得ない事情があるときは、私有地内に設置することができる。

(10) メーターは、給水管と同口径のものを使用し、給水栓より低位に、かつ、水平に設置すること。

(11) 高層建築又は一時に多量の水を使用する箇所その他管理者が必要と認めた場合は、受水槽を設置しなければならないこと。

(12) 給水管が側溝又は下水管を横断する場合は、その下に布設すること。やむを得ず開きょに横架する場合は鋼管を使用し、給水管が損傷しないように必要な措置を講じ、かつ、高水位以上の高さに布設すること。

2 給水装置の材質は、水が汚染され、又は漏れるおそれがなく、かつ、容易に破損し、又は腐食するおそれがないものとし、日本工業規格及び日本水道協会規格に合格したものでなければならない。ただし、日本工業規格又は日本水道協会規格外で使用し得る部品については、管理者が給水工事仕様書において指定する。

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篠栗町水道事業給水条例施行規程

平成26年3月20日 上下水道事業管理規程第11号

(平成26年4月1日施行)