○篠栗町上下水道事業検針事務委託に関する規程

平成26年3月20日

上下水管規程第10号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、公営企業の収入の確保及び住民の便益を図るため、上下水道事業に係る公金の徴収事務の一部である検針事務の委託に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 企業 地方公営企業をいう。

(2) 受託者 上下水道事業徴収事務の一部である検針事務の委託を受けたものをいう。

(3) 保証人 受託者の連帯保証人をいう。

(受託申請)

第3条 検針事務の委託を受けようとする者は、上下水道事業検針事務受託申請書(様式第1号)を上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。この場合において、申請者が個人であるときは、身元保証書(様式第2号)を添付しなければならない。

(受託者の選定)

第4条 受託者は、次の各号のいずれかに該当する者の中から管理者が選定する。

(1) 検針事務委託を業とする法人

(2) 町内に居住する個人

(3) その他管理者が必要と認める要件を備えている者

(保証人)

第5条 保証人は、受託者が取り扱う重要な事務による損害を補償するため、篠栗町内に居住する身元確実な1人の連帯保証人とする。

(保証人の変更)

第6条 受託者は、保証人が死亡したとき、又は保証資力がなくなったとき、若しくは保証資力を欠くおそれを生じたときは、速やかに管理者に通知し、これに代わるべき保証人をたてなければならない。

2 管理者は、保証人が検針事務受託者の保証人として不適当と認めたときは、受託者に対しその変更を求めなければならない。

(損害賠償)

第7条 受託者は、故意又は過失により上下水道事業に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(連絡義務)

第8条 受託者が病気その他やむを得ない理由により、定めた検針日にメーター検針ができなくなったときは、速やかに管理者に連絡し、その指示を受けなければならない。

2 受託者は、受持区域の使用者からの給水装置の修繕若しくはメーターの故障の申出があった場合若しくは検針事務に疑義を生じた場合又は緊急を要する連絡事項が発生した場合は、速やかに管理者に連絡し、その指示を受けなければならない。

(解約の予告)

第9条 受託者が、一身上の都合又はやむを得ない理由により検針事務の受託を解約しようとするときは、解約の2箇月前までに管理者に届けなければならない。

(解約権)

第10条 受託者が、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、検針事務の委託を解約することができる。

(1) 検針成績が不良で、向上の見込みがないとき。

(2) 年齢、性行、健康状態及び信用状態等が検針事務の処理に不適当と認められるとき。

(3) 受託者が法令、条例及び上下水道事業管理規程に違反したとき。

(受託期間及び更新)

第11条 検針事務の委託期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの会計年度とする。

2 受託者が、翌年度も引き続き検針事務の委託を受けようとする場合は、第3条の規定を準用する。

(検査)

第12条 管理者は、必要があると認めるときは、検針事務関係書類等を検査することができる。

(身分証明書)

第13条 管理者は、受託者に対し、上下水道事業検針事務受託者であることを証明する身分証明書(様式第3号)を交付する。

2 受託者が法人の場合は、あらかじめ提出された検針業務従事者名簿によって管理者がその身分証明書を交付する。

3 受託者は、常に身分証明書を携行しなければならない。

(委託料及び支払方法)

第14条 受託者に支払う委託料は、契約時に管理者が受託者と協議の上定める。

第15条 委託料の支払は、翌月5日とする。ただし、委託料の請求遅延その他やむを得ない理由による場合は、この限りでない。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に、篠栗町水道事業検針事務委託に関する規程(昭和47年規程第4号)の規定により町長が行った手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定により管理者が行ったものとみなす。

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篠栗町上下水道事業検針事務委託に関する規程

平成26年3月20日 上下水道事業管理規程第10号

(平成26年4月1日施行)