○篠栗町上下水道事業事務決裁規程

平成26年3月20日

上下水管規程第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、上下水道事業の事務能率の向上と責任の明確を期し、事業の合理的、能率的運営を図るため、上下水道事業に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の権限に属するもので、事務の処理について意思を決定することをいう。

(2) 専決 管理者の責任において、その特定の事務処理について所管の職員に意思の決定をさせることをいう。

(3) 代理決裁 管理者の責任において、管理者又は専決者が不在のときに、その権限に属する事務の処理について、所管の職員に意思の決定をさせることをいう。

(決裁の手続)

第3条 事務は、原則として、順次に係の上席者を経て、直接上司の決定及び関係係の合議を得て、管理者の決裁を受けなければならない。

(専決)

第4条 課長は、重要又は異例と認める事項を除くほか、この規程の規定により、それぞれ専決しなければならない。

(専決事項)

第5条 専決事項は、次の区分による。ただし、専決事項に明記しない事項であっても、その内容が専決事項に準ずると認められるものについては、課長において専決することができる。

課長専決事項

(1) 職員の出張。ただし、宿泊を要する出張を除く。

(2) 関係官庁への報告

(3) 定例又は軽易な諸証明

(4) 定例又は軽易な願、届、申請、請求、進達及び報告

(5) 上下水道事業に属する事務につき関係者の呼出

(6) 事務に属する日報及び日誌の検閲

(7) 公印の持出し及び使用

(8) 文書の収受、発送及び廃棄処分

(9) 職員の勤務に関する諸願及び届

(10) 職員の履歴及び身分の照会調査

(11) 備品の貸付け

(12) 職員の研修計画

(13) 台帳価格1件20万円未満の不用品の処分

(14) 1件130万円未満の工事の施行決定、工事費の支出、工事期限の延期の承認及びしゅん工の認定

(15) 1件80万円未満の材料費、備消品費及び燃料費の支出

(16) 1件130万円未満の修繕費及び印刷製本費の支出

(17) 1件50万円未満の通信運搬費、委託料、手数料、負担金、補償費及び公課費の支出

(18) 1件40万円未満の賃借料の支出

(19) 前6号の入札人の指名、入札予定価格の決定、入札の執行、入札者の決定及び契約の締結

(20) 工事の監督、資材の検査、出来形及びしゅん工検査員、立会人の指名

(21) 職員の給与及び賃金の支出

(22) 企業債の元金及び利息の支出

(23) 現金の増減を伴わない支出及び振替

(24) 水道料金、下水道使用料及び手数料の調定

(25) 受託工事の受付及び施行並びに工事費の調定及び精算

(26) 契約保証金の徴収及び還付

(27) 資材及び物品等の検査及び出納並びに納入期限の延期等の承認

(28) 上下水道メーターの検針、検査及び試験

(29) 上下水道メーター故障時、特別の場合等の料金の算定又は水量及び用途の認定

(30) 過払金の戻入及び過誤納金の還付

(代理決裁)

第6条 管理者が不在のときは、課長がその事務を代理決裁する。

2 管理者、課長及び課長補佐がともに不在のときは、主管係長がその事務を代理決裁する。

3 前項の規定により主管係長が代理決裁を行う場合において、他の係に属する事務の一部がある場合は、当該係長の意見を聴き、決裁しなければならない。

4 専決者たる課長及び課長補佐が不在のときは、主管係長は、係長相互合議して代理決裁する。

(代理決裁の制限)

第7条 前条の場合において、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要な事項及び異例又は疑義のある事項は、代理決裁をしてはならない。

(専決及び代理決裁の方法)

第8条 専決及び代理決裁には、それぞれその区分により「専決」又は「代」と表示しなければならない。

(代理決裁後の処理)

第9条 代理決裁した事項については、施行後、速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

附 則

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日上下水管規程第1号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

篠栗町上下水道事業事務決裁規程

平成26年3月20日 上下水道事業管理規程第2号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章
沿革情報
平成26年3月20日 上下水道事業管理規程第2号
平成29年3月21日 上下水道事業管理規程第1号