○篠栗町自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要綱

平成25年3月26日

要綱第6号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第58条第1項の規定に基づく自立支援医療費(育成医療)(以下「育成医療費」という。)の支給認定に関し、法令及び通知によるほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 法令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に基づき、この本要綱において用いる用語について次のとおり定義する。

(1) 自立支援医療(以下「育成医療」という。)を実際に受ける者を「受診者」という。

(2) 育成医療費の支給を受ける者を「受給者」という。

(3) 育成医療の支給認定を申請しようとする者を「申請者」という。

(4) 住民基本台帳に記録されている世帯を「世帯」という。

(5) 育成医療費の支給に際し用いる医療保険単位の世帯を「「世帯」」という。

(給付の対象者)

第3条 育成医療費の対象となる児童は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条の規定による同法別表に掲げる程度の身体上の障害を有する児童又は現存する疾患が当該障害又は疾患に係る医療を行わないときは、将来において同表に掲げる障害と同程度の障害を残すと認められる児童であって、確実な治療の効果が期待できるものとする。

(支給認定の対象疾患)

第4条 育成医療の対象となる障害は、次のとおりとする。

(1) 肢体不自由によるもの

(2) 視覚障害によるもの

(3) 聴覚又は平衡機能の障害によるもの

(4) 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害によるもの

(5) 心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又は肝臓の機能の障害によるもの

(6) 先天性の内臓の機能の障害によるもの(前号に掲げるものを除く。)

(7) ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害によるもの

2 内臓の機能の障害によるものについては、手術により、将来生活能力を維持できる状態のものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは除くものとする。なお、腎臓機能障害に対する人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植術後の抗免疫療法については、それらに伴う医療についても対象となるものとする。また、痕拘縮等に起因する視覚障害、聴覚障害及び言語機能障害並びに肢体不自由の改善に関する形成外科に関する医療についても対象とする。

(支給認定の期間)

第5条 育成医療費の支給認定期間は、原則として篠栗町に支給認定の申請が行われた日(入院又は通院が申請日以降のときは、入院日又は通院日)から次の各号の症状又は手術の程度に応じ当該各号に定める期間を目安として、最小限必要な期間(以下「有効期間」という。)とする。なお、受診者が支給認定の有効期間内に満18歳となった場合であっても、当初の支給認定の有効期間中は育成医療の支給認定の取消しは行わないものとする。また、当初の支給認定の有効期間を超えて再度の育成医療費の支給認定は行わないものとする。

(1) 唇顎口蓋裂に起因した歯科矯正療法を受けている者については、音声又は言語機能障害に基づく症状が回復したことを町長が認定するまでの期間

(2) 腎臓機能障害で人工透析療法を受けている者及び抗HIV療法、免疫調整療法等HIV感染症に対する医療を受けている者については、症状が軽減し又は除去され、日常生活能力が回復したことを町長が認定するまでの期間

(3) その他の疾患については、入院のみは3月以内、通院のみは9月以内、入院及び通院は入院3月以内及び通院6月以内の期間とする。

(支給認定の内容)

第6条 育成医療の給付の内容は、次のとおりとする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置、手術その他の治療及び施術

(4) 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(5) 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

(6) 治療用補装具の支給

(7) 移送費の支給(医療保険により給付を受けることができない者の移送 に限る。)

(支給認定の申請)

第7条 支給認定の申請は、省令第35条の規定により支給認定を受けようとする児童の保護者が、自立支援医療費(育成・更生・精神通院)支給認定申請書(篠栗町障害者総合支援法施行細則(平成19年細則第1号。以下「細則」という。)様式第20号。以下「申請書」という。)に次の書類を添付し、原則として児童が入院又は通院治療を行う前に、町長に申請しなければならない。

(1) 法第54条第2項による指定自立支援医療機関において育成医療を主として担当する医師の作成する自立支援医療(育成医療)意見書(様式第1号。以下「医師意見書」という。)

(2) 受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する者の名前が記載されている医療保険の被保険者証、被扶養者証、組合員証等医療保険の加入関係を示すもの

(3) 受診者が属する「世帯」の所得の状況等が確認できる資料(市町村民税の課税状況が確認できる資料、生活保護受給世帯の証明書又は市町村民税非課税世帯については受給者の収入の状況が確認できる資料。ただし、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく課税台帳等で確認することができれば、省略することができる。)

(4) 腎臓機能障害に対する人工透析療法の場合については、特定疾病療養受療証の写し

(5) その他町長が必要と求める書類

(支給認定の決定及び却下)

第8条 町長は、前条の規定による申請について育成医療を必要とすると認めた場合は、自立支援医療受給者証(細則様式第23号。以下「受給者証」という。)及び必要に応じ自己負担上限額管理票(様式第2号。以下「管理票」という。)を申請者に交付するものとする。

2 町長は、育成医療を必要としないと認めた場合は、不支給決定通知書(細則様式第22号)により申請者に通知するものとする。

3 自立支援医療費の支給の範囲は、受給者証に記載されている医療に限られるものとする。

4 同一受診者に対し、当該受診者が育成医療を受ける指定自立支援医療機関の指定は原則1箇所とする。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合に限り、例外的に複数指定することができる。

5 受診者等が、支給認定を受けていた他市町村から有効期間内に当町に居住地を移転したときは、新規支給申請をしなければならない。このとき添付する医師意見書は、転入前市町村で支給認定を受けるときに提出した医師意見書の添付等により、転入前市町村が認定した有効期間を超えない範囲で支給認定をすることができる。

(支給の再認定及び医療の具体的方針の変更)

第9条 第5条の規定にかかわらず、指定医療機関が引き続き育成医療の支給を継続する必要があると認めた場合は、受給者は受給者証の有効期間満了日前に、申請書に再度の支給認定の必要性を詳細に記した医師意見書及び第7条第2号から第4号までに定める書類を添付し、町長に申請するものとする。

2 指定医療機関が、受給者証の有効期間内に医療の具体的方針を変更する必要があると認めた場合は、受給者は、申請書に変更の必要性を詳細に記した医師意見書及び受給者証の写しを添付し、町長に申請するものとする。

3 町長は、前2項の規定による申請の内容を審査し、適当と認めたときは受給者に受給者証を交付し、不適当と認めたときは不支給決定通知書により受給者に通知するものとする。

(治療用補装具の申請)

第10条 受診者が有効期間内に育成医療に係る治療用補装具(以下「補装具」という。)を必要とする場合は、指定自立支援医療機関の医師の意見を付した医療用補装具申請書(決定書)(様式第3号)に次に掲げる関係書類を添付し、町長に申請するものとする。

(1) 自立支援医療受給者証の写し

(2) 領収書

(3) 見積書

(4) 請求書

(5) 補装具の装着証明書

(6) 当該月の自己負担上限管理表の写し(負担上限月額が設定されているものに限る。)

(7) 療養費支給決定通知書

(8) その他町長が必要と認める書類

(自己負担上限額)

第11条 育成医療にかかる自己負担額は、受診者が属する世帯の収入に応じた所得区分ごとに支給認定した負担上限月額とする。当該月の自己負担の累積額が負担上限月額に達した場合は、当該月において自己負担を徴収しないものとする。

(住所等の変更)

第12条 受給者若しくは受診者の住所の変更、受診者の健康保険証等の変更、負担上限月額(所得区分及び高額治療継続者の該当又は非該当)及び指定自立支援医療機関以外の変更については、受給者は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(細則様式第24号)に受給者証の写しを添付し、町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の規定による届出があったときは、受給者に受給者証を交付するとともに、その旨を書面により指定医療機関に通知するものとする。

(診療報酬の請求、審査及び支払)

第13条 診療報酬の請求、審査及び支払については、指定自立支援医療機関は、各月に行った医療につき、別に定める診療報酬請求書及び診療報酬請求明細書を作成し、医療を行った月の翌月10日までに国民健康保険の被保険者に係る医療費については、福岡県国民健康保険団体連合会に、国民健康保険を除く社会保険の被扶養者に係る医療費については、福岡県社会保険診療報酬支払基金に提出し、決定の上、その診療報酬を支払うものとする。

(医療保険各法との関係)

第14条 受診者が、医療保険各法の被扶養者等である場合は、医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。)による医療の給付が優先するものとする。

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現に福岡県自立支援医療(育成医療)支給認定実施要領の規定によりなされている受給資格の認定は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

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篠栗町自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要綱

平成25年3月26日 要綱第6号

(平成25年4月1日施行)