○篠栗町未熟児養育医療給付実施要綱

平成25年3月26日

要綱第3号

(目的)

第1条 この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づく養育医療の給付を行うことにより、未熟児の健康の増進を図ることを目的とする。

(給付対象者)

第2条 養育医療の給付の対象者は、町内に居住する乳児(1歳に満たない者をいう。)のうち、未熟児(法第6条第6項に定めるものをいう。以下同じ。)であって、次の表に掲げる程度のいずれかの症状を有し、医師が入院養育を必要と認める者とする。

未熟児養育医療給付対象基準

1 出生時体重が2,000g以下の未熟児

2 生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示す乳児

(1) 一般状態

ア 運動不安、けいれんがある乳児

イ 運動が異常に少ない乳児

(2) 体温

摂氏34度以下の乳児

(3) 呼吸器循環器系

ア 強度のチアノーゼが持続する乳児、チアノーゼ発作を繰り返す乳児

イ 呼吸回数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下の乳児

ウ 出血傾向の強い乳児

(4) 消化器系

ア 生後24時間以上排便のない乳児

イ 生後48時間以上嘔吐が持続している乳児

ウ 血性吐物、血性便のある乳児

(5) 黄疸

生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のある乳児

(給付の範囲等)

第3条 養育医療の給付の対象となる範囲は、法第20条第3項の規定によるものとする。

2 養育医療の給付は、現物給付とするが、その給付が困難であると認められる場合に限り、これに代えて養育医療に要する費用を支給することとする。

3 養育医療の給付を受ける未熟児が医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。)による被保険者又は被扶養者である場合は、医療保険各法による給付が行われ、本人又はその扶養義務者が直接負担する部分について養育医療の給付を行うものとする。

(給付の申請)

第4条 養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(以下「申請者」という。)は、原則として当該医療の給付が必要となった日から起算して30日以内に、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第9条第1項の規定に基づき、養育医療給付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類及び関係証明書を添付して、町長に申請するものとする。

(1) 養育医療意見書(様式第2号)

(2) 世帯調書(様式第3号)

(3) 世帯調書に記載のある扶養義務者の課税状況等を証明する書類は、次のとおりとする。

 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(者)であることを証明する書類

 所得税が課されていない場合については、申請月が4月から6月までの場合は前々年度の市町村民税の課税状況、7月から翌年の3月までの場合は当該年度の市町村民税の課税状況を証明するもの

 所得税が課されている場合については、申請月が1月から6月までの場合は前々年の源泉徴収票又は納税証明書、7月から12月までの場合は前年の源泉徴収票又は納税証明書

(給付の決定)

第5条 町長は、申請を受理したときは、速やかに申請書及び意見書の内容を審査の上、養育医療の給付の可否及び養育医療を受けた者の扶養義務者から徴収する費用の額を決定するものとする。

2 町長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療給付医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付する。

3 町長は、養育医療の給付を行わないことに決定したときは、速やかにその理由を明らかにして、申請者に通知する。

(医療給付に伴う徴収額の決定及び徴収)

第6条 町長は、養育医療の給付に要する費用を、法第21条の4第1項の規定により扶養義務者から徴収する額は、当該未熟児の属する世帯の前年分の所得税額等に応じて、月額によって決定するものとし、その徴収月額は、国が定める母子保健衛生費等国庫負担(補助)金交付要綱(平成20年厚生労働省発雇児第0604003号通知)によるものとする。

(医療券の取扱い等)

第7条 医療券の有効期間については、当該指定養育医療機関(以下「医療機関」という。)による医療開始の日に遡るもの(原則として30日以内)とし、終期は医療終了の日であるので、診療終了予定期間に若干の余裕を考慮した期間を記載することとする。

2 医療券の交付に際しては、申請者に対し、その取扱いについて十分指導するとともに、費用の負担等についてあらかじめ周知徹底させておくものとする。

3 申請者は、医療機関に医療券を提出し、医療の給付を受けるものとする。ただし、やむを得ない理由により医療券を提出できない場合は、取りあえず医療を行い、その理由がなくなった後、速やかに医療券を提出するものとする。

4 やむを得ない理由により当該医療機関を転院する場合は、第4条の規定に準じ、新たに申請を行わせるものとし、転院を必要とする理由を記載した医師の証明書及び医療券を添付させるものとする。

(医療給付の継続及び変更)

第8条 医療券の有効期間を過ぎて当該医療を継続する必要がある等その内容に変更を生じる場合は、その医療券の有効期間内に、町長は事前に保護者又は当該医療機関からの医師の意見書を添えて養育医療給付継続・内容変更承認協議書(様式第5号)により、継続又は内容変更の申請を行わせ、これを承認することができるものとする。

2 養育医療継続の承認は、文書によりこれに期限を付することとし、継続の承認決定を行ったときは、第5条第2項に準じて、申請者にその旨を通知するものとする。

(医療券の記載事項の変更、返納及び再交付)

第9条 医療券の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、養育医療給付医療券に係る変更(返納)届(様式第6号)に当該変更事項を証する書類及び医療券を添えて、町長に申請するものとする。

(1) 当該未熟児が死亡したとき。

(2) 養育医療の給付を受けることを中止しようとするとき。

(3) 当該未熟児及び申請者の氏名又は住所に変更があったとき。

(4) 当該未熟児に係る医療保険各法に規定する保険者等の名称(被保険者等の記号又は番号を含む。)及び医療保険者証の内容に変更があったとき。

2 町長は、前項に規定する変更届を受理したときは、速やかにその内容を確認の上、医療券を訂正し、申請者に交付する。

3 前項の規定により、医療券の交付を行う場合の受給者番号は、変更前の受給者番号と同一の番号を使用するものとする。

4 医療券の交付を受けた者は、医療券を亡失し、又は汚損したときは、養育医療給付医療券再交付申請書(様式第7号)で町長に申請するものとする。

5 町長は、前項に規定する申請書を受理したときは、速やかにその内容を確認の上、医療券を再交付するものとする。

(台帳の整備等)

第10条 町長は、養育医療の給付の状況を明確にしておくため、養育医療給付者台帳(様式第8号)を備え付け、その状況を明らかにしておくものとする。

2 町長は、第4条の規定による申請を受理したときは、養育医療申請関係処理簿に記入し、その状況を明らかにしておくものとする。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に福岡県未熟児養育医療給付実施要領の規定によりなされている受給資格の認定は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月22日要綱第16号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町未熟児養育医療給付実施要綱の規定は、平成28年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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篠栗町未熟児養育医療給付実施要綱

平成25年3月26日 要綱第3号

(平成28年3月22日施行)